戦略人事の実現・働き方改革での生産性向上のために必要な組織開発とは

戦略人事の実現・働き方改革での生産性向上のために必要な組織開発とは

公開日 2020年7月22日
更新日 2021年9月22日
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働き方改革関連法が施行されてから約1年、さらに4月には緊急事態宣言もあり、ニューノーマルに向けた新しい働き方を考えざるを得ない状況になるなど、企業の働く状況は変化を求められています。
そこで本記事では、戦略人事を実現し、改めて働き方改革が目指すところ、生産性向上や新しい価値の創造とその実現方法について紹介していきます。

目次


働き方改革の目指すところ
生産性向上に必要なこと
組織の実態を把握する
新しい価値が創造できる戦略人事的な組織開発を行うには
まとめ
 

働き方改革の目指すところ

働き方改革関連法での罰則規定もあり、働き方改革というとまず「残業規制」「年間5日の有給休暇消化」がまず検討事項として上がるかと思います。
しかし、残業時間が短くなっても、有給休暇を消化できても、それによって企業の売上やわたしたちの賃金が下がってしまっては改革の意味がありません。
今更かもしれませんが、戦略人事を実現し、これまで以上に生産性を上げ、新しい価値を創造し、ビジネスに貢献することこそが働き方改革の目指すべきところと考えます。


 

生産性向上に必要なこと


では、一体どう進めて行くべきなのか。働き方改革を進めて行く中では、そもそも経営層と現場で前提が違うため改革ができない、思うように進まない、という話をよくお伺いします。

◯経営層
・現場で業務を見直して、無駄な業務を削減してほしい
・システム導入に合わせて業務フローを見直すことで効率化してほしい
・(今の業務はやりながらも)新しい価値を考えて提案・実現してほしい

◯現場
現行の業務が忙しく、効率的なフローを描く時間が無い
・システムを基準にした業務フローにするには、組織や部門をまたいだ調整が必要なことが多く、
 進めるハードルが高い

・定例業務を、その業務の価値から見直して関係者に周知し、
 価値創造を基準に置いた業務フローに変えることが難しい

上記のようなギャップを残したまま進めようとするため、結果が見えやすい「残業時間」や「有給休暇取得日数」を基準にするしか無く、結果として戦略人事とはかけ離れた、生産性向上につながらない働き方改革に陥りがちな企業も少なくないようです。


組織の実態を把握する


働き方改革を本質的に進めるためには、まず上記のように、経営層と現場の認識にギャップが存在することを、双方が認識することが必要です。

具体的には、
・経営層の出す方針の浸透度合い
・業務プロセスとシステムのつながり
・組織間の連携

さらには、
・自社の提供価値に対する理解(何を自社の価値だと思っているか)

等を確認し、経営の意図がどう現場に伝わっているのかや、現場の状況、そして戦略人事を実現し、新しい価値を創造できるような環境が整っているのか等を把握した上で改革を進めていく必要があります。
 

新しい価値を創造するための組織開発を行うには


上記のような課題意識から弊社では「知識創造力診断サービス」の提供を開始しました。
知識創造力診断サービスとは、Massachusetts Institute of Technology教授Thomas J. Allen によって行われていた組織ネットワークの研究をベースに開発され、上場企業100社以上に提供してきた知識マネジメント分析デザイン手法に基づいたコンサルティングサービスです。日々の業務をベースに、組織のつながりを分析し、戦略人事が実現できる価値創造力の高い組織になるために必要な業務プロセスやコミュニケーション、マネジメントスタイルなどの課題を明示します。

 

当コンサルティングサービスでは、3つのステップに分けて、進めていきます。

STEP1:現状把握フェーズ
・分析の目的と仮説を設定、仮説に沿ってテンプレートの項目を微調整
・対象の部門にアンケートを実施、ネットワーク図等のアウトプットを作成

STEP2:課題特定フェーズ
・アウトプットを元に、特徴のある社員にインタビュー
・アンケートの分析とインタビューをあわせて課題についての報告書を作成

STEP3:改善提案フェーズ
・課題に応じた改善策を整理、提案
※本サービスは提案までで、実行は別となります

 

まとめ


働き方改革、DX、ニューノーマルへの対応を、リモートワークへの対応、勤務時間の削減、有給休暇の取得と言ったわかりやすい話で終わらせずに、戦略人事を実現し、自社の価値を高め、働く人の物心両面の幸せを実現する。そのきっかけにするためにも、我々は「自社は価値/知識創造のできる組織になっているのか?」「何を改善すれば創造力の高い組織になるのか?」という確認をし、経営と現場のギャップを明確にした上でアクションを取れるように支援いたします。

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