公共・公益法人※向け
各公共、公益法人の法制度改正・各種勧告に対応するためのプログラム改修コストは、年間数百億円にも上ると試算されています。
改修内容は、ほぼ同じであるにもかかわらず、各法人が個別にプログラム改修を行うため、多額の税金 が投入されているのが現状です。
Works Human Intelligenceはこのようなプログラム改修コストを０にできるパッケージソフトウェアCOMPANYを開発し、これまで約1,200法人グループにご採用いただいております。
創業以来培ってきた法人内外の環境変化に速やかに対応するノウハウを活用し、今後も日本の各公共、公益法人の「プログラム改修コスト０」を実現していきます。
プログラム改修費用が発生しないコストモデルです。
明確化できない将来的な外部・内部環境の変化にも標準機能のバージョンアップで対応し、
長期的なシステムコストの削減・見える化を実現します。
永続的な業務効率化を支援
法律や制度、テクノロジーの変化に追随し、進化し続けます。
法人環境変化に対応するための必要な機能強化に、プログラム改修費用が発生しないコストモデル。
明確化できない将来的な外部・内部環境の変化にも標準機能のバージョンアップで対応し、
長期的なシステムコストの削減・見える化を実現します。
法制度改正
「共済標準報酬制の導入」、「県費負担教職員の権限移譲」、「会計年度任用職員制度の導入」等、大規模なプログラム改修を伴う法改正にも機能強化で対応しており、プログラム改修コスト０を実現しています。
内部制度変更
各公共・公益法人独自の条例および規則等の変更に伴う諸手当の変更・給与改定について、システムの標準機能で対応するためプログラム改修コストはかかりません。大規模な組織改編、組織の異動等に対しても同様です。
インフラ要件変更
データベース・ミドルウェア・OS・Webブラウザのバージョンアップ等が発生した場合も、プログラム改修コストは発生しません。
共済組合制度・会計年度任用職員制度等への対応
総合行政ネットワーク LGWAN-ASP対応
人事給与/庶務事務システム
関連制度・法令に追加コスト0で対応したユーザー数課金サービス
社会保険制度や税制度等、関連法令の改正に「無償バージョンアップ」で対応し続けるため、プログラム改修費の発生なく、常に最新のアプリケーションを利用できます。
システム構築は不要。すぐに利用開始でき、手間や工数を大幅に削減
構築済みのアプリケーションを、東日本電信電話株式会社（NTT 東日本）とのパートナーシップを通じてLGWANサービスとして提供するため、大幅な導入工数の削減が可能です。 地方公共団体の規模にかかわらず、すぐに簡単に利用でき、業務のIT化を促進します。
人事給与/庶務事務システム
製品範囲
各法人の人事管理・給与計算・庶務事務業務の効率化を支援する幅広い製品領域。
制度や業務の異なる病院・教育機関も1パッケージで対応できます。
公共・公益法人向け人事給与/庶務事務システム機能一覧
- 人勧に伴う遡及計算および経過措置
- 手当認定処理
- 給与実態調査
- 月例遡及計算（5年間の遡及）
- 共済費自動計算
- 帳票対応
- 共済組合申請帳票出力
- 複数身分管理（マルチパーソン）
- 辞令に伴う帳票出力
- 和暦表示対応
- 同一システムでの公務員以外の職員管理
- 異動補償
- 児童（子ども）手当
人事管理
- 評価管理
- 研修管理
- 採用・退職
- 任用・辞令
- 職員・組織
- 昇格・昇給
給与管理
- 振込データ作成
- 帳票作成
- 人件費予算
- 月例給与
- 厚生
- 期末勤勉手当
- 法定
- 退職手当
庶務事務
- 身上変更申請
- 諸手当認定
- 情報申請・照会
- 研修管理
- 勤務管理
- 評価登録
- 休暇・休業管理
- 研修登録・実施
その他
- タイムレコード連携
- 認証基盤連携
- 財務会計・他システム連携
- アクセス権限ログ管理
- 決裁ワークフロー
導入効果
8,000枚の給与明細「ちぎる→折る→仕分」からの解放
COMPANY導入前は、毎月8000枚の給与明細を印刷し、手作業でちぎる・折る、300校以上に仕分の上、送付していた。これらを30名近い職員が2日間かけて対応していたが、COMPANY導入後は、組織所属ごとに自動分割して給与明細をPDF出力できるようになった。そのため、仕分されたPDFデータをメール送付するだけで作業が完了した。
年末調整の工数を1/4 に
Web上で年末調整の申告を行うことで、以下の3点を実現。
1．申告書の配布・回収にかかる業務を削減
2．申請時の記入漏れ、計算ミスの減少に伴う手戻りの削減
3．ナビゲーション機能の入力支援による問い合わせ数の削減
特に、複数の職員番号を持つ非常勤職員の名寄せを当社製品上で行うことで、大幅な工数削減が実現。
任命権者をまたいだ職員情報の検索
全部局の職員情報をデータベース上で一元管理できるため、任命権者をまたいだ情報検索が可能。一定の職員には必要な情報のみを開示させることが可能なため、人事異動案作成の参考情報として活用することができている。
給与計算の実行回数、無制限
従来はシステムの仕様上、2週間にわたる給与計算期間中に給与計算を2回しか実行できず、確認不足による誤支給が発生しやすい状況だった。当社製品導入後、給与計算期間中は毎日、全件を対象とした給与計算が可能となり、データ登録した当日、もしくは翌日に計算結果の確認と修正を行う運用へと変更。試算期間が長くなり、給与計算業務スケジュールに余裕が生まれた。
誤支給の防止
発令情報と連携して特地支給対象の所属から異動したら手当が停止する、あるいは所属を異動すると所属控除を自動停止するといった制御が可能に。また、家族情報と連携することで、扶養から外れた場合には手当を自動でなくしたり、年齢に応じた特例期間の扶養手当額の変更にも標準機能で対応。これにより、誤支給を未然に防ぐしくみを構築できた。
初任給の自動算定
学歴・職歴・職種といった人事情報を利用した初任給の自動算定が可能に。職員区分に応じた税額表の自動適用や、手当額の自動的算出を実現。
各種リストや帳票類を職員自身で出力
職員情報検索機能（EUC機能）を活用することで、職員自身で必要なときに、必要な情報を出力することが可能に。チェックリストのような統計業務に必要となる帳票も簡便に出力。制度変更により帳票要件が変更になった場合、従来はプログラムの変更が必要であったが、当社製品導入により帳票の設定変更のみで対応可能に。
住民税業務年間1,600時間の削減
毎月延べ800市区町村分の住民税額決定通知書の税額と給与計算結果が一致していることをチェックし、住民税の納付書と会計課へ提出する支出伝票の各800枚を手書きで作成していた。Works Human Intelligenceのアウトソーシングサービスを活用することで、作業報告に基づいて会計課へ支払い処理を依頼するだけで対応できるようになった。
給与実態統計調査にかかる作業を「転記のみ」へ
給与実態統計調査へ記入するデータ作成のため、従来は数十本のプログラムを駆使してデータ出力を行い、出力データを加工・集計していた。COMPANY導入により、所定の届け出書類に必要なデータを直接出力可能となったため、転記のみで作業完了となった。これにより、システムメンテナンスのコスト削減と共に、関連する作業負荷の軽減に貢献。