※2018年度 人事・給与業務ERP市場 - 公共・公益：ベンダー別売上金額シェア
出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2020」
自治体・公共機関の
「システム改修コスト０」へ
各自治体、公共機関が各種勧告・法制度改正・社会保険制度改正に対応するシステム改修コストは、年間数百億円にも上ると試算されています。
改修内容は、ほぼ同じであるにもかかわらず、各法人が個別にシステム改修を行うため、多額の税金が投入されているのが現状です。
Works Human Intelligenceは、民間企業向けに人事給与管理システムを提供し、大手1100企業グループの業務を支えています。
これは、多数の法改正・賃金制度改正・ハードウェア更新等に伴うシステム改修コストを０とすることでシステム投資効率向上を目指す、Works Human Intelligenceに対するお客様の信頼の証であると考えております。
Works Human Intelligenceは、創業以来培ってきた法人内外部の環境変化に速やかに対応するノウハウを活用し、民間企業のみならず自治体・公共機関の「システム改修コスト０」を目指します。
会計年度任用職員制度に対応する
「COMPANY on LGWAN」
総合行政ネットワーク対応地方公共団体向け人事給与/庶務事務システム
関係法令の改正に対応した最新版を利用できる定額サービス
会計年度任用職員制度の施行後も継続的な各関係法令の見直しが予想されます。「COMPANY on LGWAN」は、会計年度任用職員制度の改定に「無償バージョンアップ」で対応し続けるため、システム改修費の発生なく、常に最新のアプリケーションを定額で利用できます。
システム構築は不要。すぐに利用開始でき、手間や工数を大幅に削減
お問い合わせ
"予算の見える化"を実現
法人環境変化に対応するための必要な機能強化に、システム改修費用が発生しないコストモデル。
明確化できない将来的な外部・内部環境の変化にも標準機能のバージョンアップで対応し、
長期的なシステムコストの削減・見える化を実現します。
永続的な業務効率化を支援
法律や制度、テクノロジーの変化に追随し、進化し続けます。
法制度改正
「共済標準報酬制の導入」、「マイナンバー制度の導入」、「県費負担教職員の権限移譲」等、大規模なシステム改修を伴う法改正にも機能強化で対応。2020年（平成32年）に予定される「会計年度任用職員制度の導入」にも対応します。
内部制度変更
各自治体・公共機関独自の条例および規則等の変更に伴う諸手当の変更・給与改定について、基本的にシステムの標準機能で対応可能です。大規模な組織改編、組織の異動等に対しても同様です。
インフラ要件変更
クラウドサービス形式での提供となる為、オンプレミスから仮想化基盤への移行、データベース・ミドルウェア・OSのバージョンアップ等が発生した場合も、システム改修コストは発生しません。
人事給与/庶務事務システム
製品範囲
各法人の人事管理・給与計算・庶務事務業務の効率化を支援する幅広い製品領域。
制度や業務の異なる病院・教育機関・警察も1パッケージで対応できます。
自治体・公共機関向け
人事給与/庶務事務システム
機能一覧
（抜粋）
- 人勧に伴う遡及計算および経過措置
- 手当認定処理
- 給与実態調査
- 人件費シミュレーション
- 月例遡及計算（5年間の遡及）
- 共済費自動計算
- 独自帳票対応
- 共済組合申請帳票出力
- 複数身分管理（マルチパーソン）
- 辞令に伴う帳票出力
- 和暦表示対応
- 同一システムでの公務員以外の職員管理
- 異動補償
- 児童（子ども）手当
