人事給与システム /
庶務事務システム

8,000枚の給与明細「ちぎる→折る→仕分」からの解放

COMPANY導入前は、毎月8000枚の給与明細を印刷し、手作業でちぎる・折る、300校以上に仕分の上、送付していた。これらを30名近い職員が2日間かけて対応していたが、COMPANY導入後は、組織所属ごとに自動分割して給与明細をPDF出力できるようになった。そのため、仕分されたPDFデータをメール送付するだけで作業が完了した。

年末調整の工数を1/4 に

Web上で年末調整の申告を行うことで、以下の3点を実現。
1．申告書の配布・回収にかかる業務を削減
2．申請時の記入漏れ、計算ミスの減少に伴う手戻りの削減
3．ナビゲーション機能の入力支援による問い合わせ数の削減
特に、複数の職員番号を持つ非常勤職員の名寄せを当社製品上で行うことで、大幅な工数削減が実現。

任命権者をまたいだ職員情報の検索

全部局の職員情報をデータベース上で一元管理できるため、任命権者をまたいだ情報検索が可能。一定の職員には必要な情報のみを開示させることが可能なため、人事異動案作成の参考情報として活用することができている。

給与計算の実行回数、無制限

従来はシステムの仕様上、2週間にわたる給与計算期間中に給与計算を2回しか実行できず、確認不足による誤支給が発生しやすい状況だった。当社製品導入後、給与計算期間中は毎日、全件を対象とした給与計算が可能となり、データ登録した当日、もしくは翌日に計算結果の確認と修正を行う運用へと変更。試算期間が長くなり、給与計算業務スケジュールに余裕が生まれた。

誤支給の防止

発令情報と連携して特地支給対象の所属から異動したら手当が停止する、あるいは所属を異動すると所属控除を自動停止するといった制御が可能に。また、家族情報と連携することで、扶養から外れた場合には手当を自動でなくしたり、年齢に応じた特例期間の扶養手当額の変更にも標準機能で対応。これにより、誤支給を未然にしくみを構築できた。

初任給の自動算定

学歴・職歴・職種といった人事情報を利用した初任給の自動算定が可能に。職員区分に応じた税額表の自動適用や、手当額の自動的算出を実現。

各種リストや帳票類を職員自身で出力

職員情報検索機能（EUC機能）を活用することで、職員自身で必要なに、必要な情報を出力することが可能に。チェックリストのような統計業務に必要となる帳票も簡便に出力。制度変更により帳票要件が変更になった場合、従来はプログラムの変更が必要であったが、当社製品導入により帳票の設定変更のみで対応可能に。

住民税業務年間1,600時間の削減

毎月延べ800市区町村分の住民税額決定通知書の税額と給与計算結果が一致していることをチェックし、住民税の納付書と会計課へ提出する支出伝票の各800枚を手書きで作成していた。Works Human Intelligenceのアウトソーシングサービスを活用することで、作業報告に基づいて会計課へ支払い処理を依頼するだけで対応できるようになった。

給与実態統計調査にかかる作業を「転記のみ」へ

給与実態統計調査へ記入するデータ作成のため、従来は数十本のプログラムを駆使してデータ出力を行い、出力データを加工・集計していた。COMPANY導入により、所定の届け出書類に必要なデータを直接出力可能となったため、転記のみで作業完了となった。これにより、システムメンテナンスのコスト削減と共に、関連する作業負荷の軽減に貢献。