製品を長く積極的にご利用いただくために
ユーザーによるユーザーのためのユーザー会「ユーザーコミッティ」

弊社には、ほぼすべてのユーザー様が加入する日本最大級のユーザーコミッティが存在します。

製品の進化によって、お客様の業務効率と投資対効果の最大化を図ること――製品コンセプトへのこだわりがあるからこそ、ユーザー様と弊社で一つのテーブルを囲み、本来あるべき業務プロセスを徹底的に追及する会話が実現します。

ユーザー様の更なる業務改革の可能性を拓き、そうして生まれる新たなニーズによって一層に製品が進化する。お互いにパートナーとして好循環をもたらす原動力が「ユーザーコミッティ」です。

弊社とユーザー様間の意見交換はもちろん、ユーザー様間でも製品の実運用に踏み込んだ情報交換や、細かい機能面についての意見交換等が活発に行われています。すべてのお客様が、ノーカスタマイズで同じ製品、同じ機能、同じ画面を使っているからこそ、製品を共通言語とした実践的な事例・運用ノウハウ共有が実現します。

 

「ユーザーコミッティ」で得られるもの ー 価値あるユーザー交流 ー

1.ユーザー様の動向から得られる最新の業務トレンド

2.ノウハウ共有や意見交換から生まれるインスピレーション

3.すぐにでも取り入れ可能な他社ノウハウ

 

ユーザーコミッティの主な活動

 

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分科会・交流会

お客様間での事例共有・意見交換を実施

<テーマ別>
シェアードサービスやタレントマネジメント等のテーマに基づく情報・意見交換
<業種別>
同業種や、多店舗運営といった共通の課題を持つユーザー様同士の情報、意見交換
<製品別>
特定の製品や機能等のテーマに基づき、ユーザー様と弊社開発者による情報・意見交換
<地域別>
所在地の近いユーザー様同士の情報・意見交換

 

講演会・セミナー・説明会・勉強会

先進的な取り組み事例の共有や、業務トレンド、製品・法改正対応などの情報提供を実施

<講演会>
ユーザー様による事例講演(年末調整講演会など)
<セミナー>
外部講師も招いて、最新のビジネストレンドや法改正情報を発信
<説明会>
製品や機能の更なる活用に向けた情報提供

 

ユーザー様の現場の声を政府へ
業務課題の解決に向けた働きかけ

ユーザーコミッティでは、政府や行政によって定められたルールに則ってシステム開発を行うだけではなく、お客様の業務課題の解決や業務効率の向上に向けて、ルールそのものを変えていく。ユーザー様のご意見を集約し、国へ届ける活動を行っています。

  • 「住民税特別徴収税額決定通知書」のマイナンバー記載廃止に向けた働きかけ
  • 「保育の必要性の認定の際に用いる就労証明書の標準的様式」の様式統一に向けた働きかけ など

 

「住民税特別徴収税額決定通知書」のマイナンバー記載廃止に向けた働きかけ

 

2016年秋

自民党衆議院議員と弊社ユーザー様で、「法制度改正に向けた意見交換会」を開催大手企業の人事業務において、法制度が起因して手間を要するものについて議論

ユーザー様の声「事業所が保管する特別徴収税額決定通知書へのマイナンバー記載をなくしてほしい」

2017年春

特別徴収税額決定通知書が発行されるものの、各自治体によってマイナンバーの記載方法が異なることを把握し、関係機関への働きかけを強化。

2017年冬

マイナンバー記載廃止が実現。

「Round Table―法制度改正に向けた意見交換―」の様子 
於:衆議院第一議員会館第3会議室