こんなお悩みありませんか?
自社の給与制度にシステムが対応できず、
手計算が発生している
福利厚生の加入状況に応じて、
各社員の支給額や控除額を手動で計算している
社会保険の電子申請が人事給与システムから
直接行えずに不便
で解決!
毎月の給与計算から従業員ワークフロー、
e-Govやe-Tax等の行政手続まで幅広くサポート
COMPANYで給与計算を行うと、
豊富な標準機能で業務の自動化を促進可能に。
元データの収集~給与計算、チェック処理まで対応し、
エクセルを組み合わせた煩雑な処理は不要になります。
大手法人の複雑な給与計算制度に標準対応
会社・事業・職種・社員区分などによって異なる給与計算のルール。複雑な給与計算でもボタンひとつで計算できるのは、多くの給与制度を吸収してきたCOMPANYの強みです。
多様な福利厚生制度に対応
生命保険・損害保険、持株会、貸付金、財形・貯蓄、寮・社宅等、多岐にわたる福利厚生を一元管理。エクセルや別のソフトを介さずとも、元データの管理から給与計算、チェック処理までの煩雑な処理をシンプルにすることができます。
行政への手続きを電子化
e-Gov電子申請サイトとのAPI連携を実現しており、社会保険に関わる各種届出の電子申請から進捗管理、公文書ダウンロードまでをサポート。 e-TaxやeLTAXにも対応しています。
「給与計算」に関するFAQ
はい、可能です。原資計算を行うための対象者の抽出、計算結果のシミュレーション・算出を行うことが可能となっており、総支給額との比較を行いながら調整をすることが可能です。
COMPANYの勤怠管理システムをご利用であれば、COMPANYの給与計算システム側に自動で勤怠情報が連携されます。エクセルやほかのシステムを用いて別途取り込む必要はありません。
グループ会社のワークスビジネスサービスにて、COMPANYを使ったアウトソーシング事業も行っております。多様な業種業態に1つのシステムで対応することができるため、シェアードサービス会社様にも多くご利用いただいております。
「給与計算」の導入事例
COMPANYの導入によって給与計算の課題を解決した企業の事例を紹介します。
山崎製パン株式会社
・会社分割制度の発効を背景に、グループ経営のためのシステム刷新が急務に
・マルチカンパニーで運用できることが必須条件
・たった1枚の見積書、それが追加コストがかからないことをコミットしていた
詳しく見る

日本貨物鉄道株式会社
・自社固有のスクラッチシステムから脱却し、業界標準のパッケージへの置き換えを決断
・制度設計/業務プロセスの見直し/システム構築を同時に進め、9か月で「COMPANY」を稼動
詳しく見る

本サイトは、快適にご覧いただくためCookieを使用しています。閲覧を続ける場合、Cookie使用に同意したものとします。
Cookieポリシーを表示