在宅勤務/テレワークでの勤怠管理をシステムで効率化するためには

在宅勤務/テレワークでの勤怠管理をシステムで効率化するためには

公開日 2021年1月26日
更新日 2021年2月25日

昨年4月以来の緊急事態宣言が発令され、政府は前回の発令時と同じく「テレワークによる出勤者数7割減」を要請しています。以前と比較し、直近では在宅勤務/テレワークの実施率が低下している、との調査結果もあるなかで、2021年も引き続き働き方の見直しが強く迫られることでしょう。

人事部門・システム部門の皆様においては、コロナ対策として在宅勤務/テレワークや時差出勤の導入、特別手当の支給、特別休暇の付与等、勤務制度や社内制度の整備に取り組まれてきたことと思います。

本記事では、それらの制度運用改善にあたるイメージのひとつとして、COMPANYの勤怠管理システムにおける、在宅勤務の管理に関する機能をご紹介いたします。

 

目次

COMPANYの勤怠管理システムとは
在宅勤務/テレワークにおいて柔軟に勤怠管理ができる機能3選
まとめ

 

COMPANYの勤怠管理システムとは

勤怠管理システムに求められる要件は時代とともに変化しています。昨今では働き方改革関連法の制定や、このたびの新型コロナウイルスに関する対応のため、多くの企業で柔軟な勤務形態の導入・検討が行われてきたのではないでしょうか。

当社の製品COMPANYはこれまでも、
「大手企業で必要とされる多種多様な業務要件や商習慣を汎用化し、標準機能として開発する」
という開発コンセプトを掲げています。そのなかで、勤怠管理においても、フレックスタイム制や裁量労働制、変形労働制や勤務間インターバル制度等、様々な勤務形態に標準機能で対応できるシステムとして機能開発を続けてきました。

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今回はそのなかの一例として、COMPANYでの在宅勤務/テレワーク管理に関連した機能をご紹介します。

 

在宅勤務/テレワークにおいて柔軟に勤怠管理ができる機能3選

在宅勤務/テレワーク制度を導入したものの、実際に在宅勤務/テレワークを実施した日数は表計算ソフトで管理しているケースがあるかと思います。こういった場合は、在宅勤務/テレワーク率の算出や、各種手当等の支給のためには手作業が多く発生する、といったような事態につながってしまうでしょう。
また、在宅勤務/テレワークでは、オフィスで勤務していた時と比較して日々の勤務状況が見えにくいといった課題もお伺いします。

そのような課題に対し、COMPANYでは以下にご紹介するような形で在宅勤務/テレワークでの勤怠管理が可能です。

在宅勤務/テレワーク日数の集計を簡単に

こちらは月次の勤務実績入力画面の一例です。

 

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COMPANYでは、実績入力画面に表示する項目を柔軟に設定できるようになっています。そのため、「在宅/出社」の区分を入力する項目を追加するだけで、従業員から当日の勤務情報を集めることが可能です。
自社の在宅勤務/テレワーク率把握のためにも、まずは在宅勤務/テレワークなのか、出社なのかを入力できる区分を設けて、実績値を取得することが必要です。

また、出勤日に応じて通勤手当の実費支給を行っている場合には、在宅勤務か出社かの実績値を瞬時に取得できることによって、より手当額の計算を楽にできるようになります。
 

通勤手当の実費支給化、各社の現在の様子を知りたい方はこちら

 

部下の遅刻や残業などの勤務状況をリアルタイムに表示可能

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また、上長がログインした際に表示される勤怠管理のポータル画面や、こちらの記事で紹介している「最新の勤務状況を直感的に把握できる」勤怠ダッシュボードでは部下の出勤状況を一覧でチェックすることが可能です。
当日の出勤状況をリアルタイムに表示できるので、在宅勤務/テレワークであっても、予定通り勤務を開始しているかの確認に利用することができます。

 

在宅勤務/テレワークならではの、分断勤務/複数回の休憩にもシステムで対応

在宅勤務/テレワークの普及に付随した、より柔軟な働き方のひとつとして、業務と業務の間に休憩を認める分断勤務を取り入れる企業もあります。

 

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そうした場合には上の画面のように、勤務実績を入力する際に複数回取得した休憩時間を入力させることで、所定内休憩や不就労時間(勤務時間対象外)の把握が可能です。これによって、正確な勤怠実績の把握および給与計算のためのデータ取得ができます。

もちろん、パソコンからだけでなくスマートフォンでの入力・申請・承認に対応しているため、従業員の利便性向上にも配慮することが可能です。

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まとめ

以上、一部ではありますが在宅勤務/テレワークに関連する、COMPANY勤怠管理システムの機能/画面をご紹介しました。
本日ご紹介した機能は、いずれも既にCOMPANY勤怠管理システムに備わっている標準機能。変化の激しい時代、システムが制度運用の足かせにならないよう、COMPANYは豊富な標準機能でお客様の迅速な意思決定をサポートすることが可能です。

今後も先の読めない状況が続きますが、当社は企業環境の変化に対応するため、追加コストをいただかずに定額保守料の範囲内で標準機能の強化を行っていきます。そして、COMPANYはこれからも、大手法人の働き方改革・ITコストの見える化に貢献いたします。

皆さまの適切な労務管理・勤怠管理実現のお役に立てれば幸いです。
 

 

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