社員の勤怠/残業時間を一目で把握可能。在宅勤務/テレワークに対応する勤怠管理システムとは?

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最終更新日 2023年6月6日

社員の勤怠/残業時間を一目で把握可能。在宅勤務/テレワークに対応する勤怠管理システムとは?

働き方改革関連法の施行から1年半以上が経ちました。また、今年に入ってからは新型コロナウイルスへの対応の中で働き方が大きく変化し、在宅勤務やテレワークにおける勤怠管理方法を新たに検討した企業も少なくないのではないでしょうか。
ここ数年各企業では、勤怠管理方法の見直しを行い、就業規則や運用ルールの変更、勤怠管理システムの導入等、対応を続けられてきたことと思います。

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  • 法に則った勤怠管理のポイントは様々ありますが、本記事では特に、管理監督者や現場の上長の視点で、「COMPANY」の勤怠管理におけるお役立ち機能を紹介したいと思います。
     

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目次

勤怠管理システムの導入だけでは不十分
欲しい勤怠情報がそこにある「勤怠ダッシュボード」
勤怠管理システム画面紹介
勤怠管理は実態の把握と改善までがセット

 


勤怠管理システムの導入だけでは不十分

前述の通り、昨今、働き方改革関連法や新型コロナウイルスへの急速な対応が求められてきました。その中で、就業規則の変更やテレワーク等への対応に合わせて新たな勤怠管理のルールを整備した企業も多いと思います。場合によっては、正確な労働状況を在宅勤務/テレワークをしながら把握できる、クラウド型の勤怠管理システムを新しく導入された企業もあるかもしれません。

しかし、システムをただ導入しただけでは意味がありません。従業員がルールに基づいた勤務を行っているかどうかを、管理監督者や人事部・現場の上長が、正確なデータをもとに判断・管理する必要があります。そしてさらに、その勤務状況が生産性向上や多様な働き方の実現に繋がっているかを考えることが重要です。

各企業で勤務制度は様々ですが、一般的に勤怠管理をする側(人事部・現場の上長等)には、
客観的な方法により取得した労働時間や休暇取得状況等の部下の勤怠情報を、
・適切なタイミングで収集・確認すること
・必要に応じて勤務状況や業務量の調整を行うこと

が求められます。

ただし大手企業では、課長クラスでも数十名の部下の勤怠管理を必要とされていたり、部長クラスになると100名を超える部下がいたりすることもあります。とてもではないですが、ひとりひとりチェックしている時間はありません。しかし法令順守は必須、という状況で頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

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  • そこで今回は、勤怠情報を適切なタイミングで収集・確認するための機能をご紹介いたします。


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欲しい勤怠情報がそこにある勤怠ダッシュボード

残業時間の情報を可視化するために、人事部の方が勤怠データをエクセルに出力して加工しているという話もよくお伺いします。COMPANYではそういった作業が必要なく、「直感的に一目でわかる」にこだわった勤怠情報の照会機能があります。
それがこちらの、「勤怠情報ダッシュボード」です。
 

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Point:
様々な切り口を1画面上で確認可能!

「残業時間」「総労働時間」「勤務(欠勤)状況」「有給消化日数」等、働き方改革関連法の施行に伴い、より厳密な勤怠管理が必要となった切り口をひとつの画面上で確認することが可能です。

その他にも、

 ・ひとりひとりチェックしなくても、注意すべき勤務状況の従業員はアラート表示ですぐにわかる(例:残業超過)
 ・詳細を確認したい従業員の情報は、ダッシュボード上からドリルダウンですぐに確認できる

等、必要な情報が一画面にあることで「直感的に一目でわかる」を実現した画面設計になっています。

ダッシュボード上では常に最新の情報が一元的に確認可能です。そのため、部下の勤務状況を確認するための情報収集が不要になり、直感的に、業務量やシフトの調整等具体的な対策に着手することが可能になります。


 

勤怠管理システム画面紹介

それでは実際のCOMPANYの勤怠管理システムの画面を紹介していきます。
 

STEP1:まずはダッシュボード全体を確認

画面を開くとすぐに、チームの勤怠管理に必要な勤怠状況が集約されたコンテンツが表示されます。
たとえば、年5日の有給休暇取得義務に対しての取得状況も「○○日以内に×日」の取得が必要です、といった形で確認できます。(画面右下)
 

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STEP2:サマリ表示で特に注意が必要な人をPickしてCheck

「時間がないため、画面上部にあるサマリ情報に注意が必要と表示されている部下のみ、内容を確認する」といったことも可能です。
 

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STEP3:気になる部分はドリルダウン

ダッシュボードから気になる部下を選択すると、その部下の現状況に至るまでの過程(たとえば残業時間であれば、どのように残業時間が積み上がっていったか)を確認することが可能です。

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STEP4:個人ごと・部門ごとの比較も可能

ひとりひとりの勤怠状況の比較はもちろんのこと、勤怠情報照会機能を利用すればエクセルを使わずとも、部門ごとの平均値から各個人の勤務状況の比較が可能です。残業が個人の問題なのか、部門全体の問題なのかを特定することも可能です。
 

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Point:
現在の社員の勤務状況をリアルタイムに確認可能!

ダッシュボードの右上「詳細を開く」をクリックすると「日次勤務状況」の画面に遷移し、勤務予定に対して、勤務中・未出勤・退勤済み・休暇取得中等、実際の出退勤情報がリアルタイムに表示されます。無断欠勤・遅刻や申請時間を超過した実残業時間等のイレギュラーな勤務内容に対しては、アラートとして通知することも可能です。
 

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おまけ:一般従業員用勤怠ポータル

今回は上長用の画面をご紹介しましたが、当然、従業員には自分自身の勤怠管理も求められるもの。
「COMPANY」勤怠管理システムでは、本人の勤怠情報の確認・勤怠申請を行えるポータル画面も用意しています。
勤怠提出期限や勤怠関連のお知らせ、残業時間のアラート表示の他、実績入力や各種勤怠申請のメニューにポータル上から遷移できるため、従業員自身での勤怠管理強化だけでなく、利便性向上にもつながります。

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勤怠管理は実態の把握と改善までがセット

働き方改革関連法では、勤怠管理に関して残業時間の上限規制、有給休暇の年5日取得義務化、インターバル制の普及促進、フレックスタイム制の見直し…といったテーマが挙げられています。
また、コロナ禍での新たな働き方として在宅勤務やテレワーク、分断勤務等の制度導入、それらに付随して出社率、休憩時間の管理が必要となる等、制度の整備と併せて、実務上はこれまで以上にチェックすべき項目が増えているという実態も存在します。

ですが、勤怠管理の制度が整ったとしても実際は、

・システムを導入しただけで、記録したデータを活用した労働状況の改善に繋げられていない
・部下の今月の残業時間の把握のために、人事部や上長が勤怠データの収集や可視化のための加工に時間を割いている

といった状況はありませんか?

「COMPANY」勤怠管理システムのダッシュボード機能では、情報収集のために費やしていた時間を大幅に削減します。現状の把握に留まらず、労働状況の改善に役立つ情報を表示することで、適切な労務管理を支援することが可能です。

また、勤怠管理システムと合わせてCOMPANYの人事給与システムをお使いいただくことで、毎月の勤怠データを自動連携することができます。そのため、勤怠管理システムからのデータ出力、エクセル上での加工、給与システムへの取込といった作業も不要になります。COMPANYをシリーズで導入いただくことでより一層、業務効率化の実現が可能です。勤怠管理システムを入れ替える際には、他のシステムとの統一も視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。

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