こんにちは。広報担当の若林です。
前編では、2023年3月期より義務化された「人的資本開示」をテーマに、人的資本開示3年目の最新動向を解説。また、「COMPANY Talent Management」シリーズの人的資本開示を支援する機能「Human Capital Insight」開発者へのインタビューをご紹介しました。
連載 「COMPANYが支える人的資本マネジメント」
「COMPANY」は″企業″と″はたらく人″双方の視点からの課題解決を目指すシステムです。「はたらくすべての人が真価を発揮できる社会」を目指している私たちが、どのような社会課題の解決を目指しているのか、どのような思いで製品を開発しているのか、取り組みの一部を知っていただくことで「COMPANY」をもっと身近なものに感じていただけると幸いです。
後編では、人的資本を可視化し、開示・報告・分析業務や戦略立案を支援する「Human Capital Insight」でできることを具体的に紹介します。
目次
機能紹介「COMPANY」人的資本の可視化・分析機能
概要
人的資本を可視化し、開示・報告・分析業務や戦略立案を支援する「COMPANY Talent Management」シリーズの「Human Capital Insight」では、「COMPANY」の人事管理製品やその他外部システムと連携し、人事情報や給与情報等のあらゆるデータを集約。そのデータをもとに、男女間賃金差異や女性管理職比率等、人的資本にまつわる指標を算出し、グラフィカルに表示します。
さらに、自社の指標値を、自社と同じ業種の平均や全業種の平均と比較できます。
4つの特長
人的資本開示や分析における指標の算出については以下のような課題がありますが、「Human Capital Insight」では4つの特長により、これらの課題を解決します。
●有価証券報告書開示用の加工にひと手間かかる
●義務指標以外に自社が何の指標を見ればよいのかわからない
●ベンチマークとする他社との比較データ収集に時間がかかる
●データに基づいた分析や改善策の立案を行いたいが、開示情報の作成に留まっている
●グラフから「個人」の情報まですぐに辿れない
●女性活躍や健康経営等の認定に必要な情報作成が大変
●人事データの収集や連携に手間がかかる
機能の詳細はこちらもご覧ください
https://www.cydas.com/function/human-capital-insight/
特長①：有価証券報告書フォーマットでのcsv出力
義務化3指標を有価証券報告書に記載するフォーマットで出力します。
特長②：300以上※の指標をプリセット＆自社独自指標の作成も可能※2024年12月現在
ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）の項目を含む、様々なカテゴリの指標をプリセット。連携した人事データを集計し、画面上に表示できます。
自社独自の指標を使いたい場合は、「Human Capital Insight」に登録したデータで簡易的なカスタム指標を作成することが可能です。
■指標例
＜給与に関する指標＞
・昇給率（管理職/非管理職）
・平均年収
・平均賞与
＜ISO30414に準拠した指標＞
・スパンオブコントロール
・年齢分布
・役員男女比率
・国籍別人数
＜社内での報告・分析に使う指標＞
・3年/5年定着率
・課長級/部長級/係長級女性労働者率
・管理職の平均年齢
・一人当たり総労働時間
・一人当たり所定外労働時間
・役員/管理職/従業員に占める中途採用者比率
＜女性活躍推進など行政提出に必要な指標＞
・平均勤続年数
・採用した全労働者に占める⼥性労働者比率
・65歳継続雇用率
・障害者雇用率
etc…
特長③：他社比較が容易に可能
自社の数値と、オープンデータを利用した業種平均との比較が容易です。また、将来的には「COMPANY」ユーザー間での比較を行えるよう開発中です。
特長④：開示だけでなく、指標の分析～対策立案まで支援
ダッシュボード上の数値からグループ個社の情報、各部門の情報、元となる従業員個人の人事情報まで、より詳細な情報へとドリルダウンすることが可能です。単なる可視化にとどまらず、傾向分析や原因分析、対策の立案までを支援します。
特長おまけ：統合人事システム「COMPANY」シリーズ製品との連携
これらの特長に加え、「COMPANY」シリーズの人事管理製品をお使いいただくことで、
集計・分析に利用する人事データ連携の手間も削減できます。
csvまたはAPI連携で取り込んだ人事マスタのデータと、開示指標におけるデータを
マッピングし、比較可能である標準的なデータへの変換が簡単にできます。
また、「COMPANY」シリーズは法改正対応に強みのある製品群です。たとえば女性活躍推進法、労働基準法、くるみん認定、健康経営優良法人認定制度等に準拠し、企業人事が社内外に報告・申請しなければならない数値を、登録されているデータから法的要件に沿って正しく出力できます。これも、統合人事システム「COMPANY」ならではの特長です。
「COMPANY Talent Management」シリーズについてはこちら
人的資本開示も義務化から3年目を迎え、より自社独自の指標の開示が進んでいくことが想定されます。
「COMPANY」では、開示の支援はもちろんのこと、統合人事システムとして企業の人的資本マネジメントに関わる領域を広くカバーする製品群を有しています。人事データの基盤となる組織・発令を管理する人事管理製品や、給与計算・勤怠管理製品のほか、人材の可視化・分析・育成・配置を支援するタレントマネジメント製品等、人的資本マネジメントを総合的に支援します。
本日ご紹介したHCIでは、「COMPANY」で管理する多種多様な人にまつわるデータを経営に活用していただけるよう、機能強化していく予定です。
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