JR貨物、ワークスHIをITパートナーに「COMPANY」を本格稼動

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株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：石川芳郎、以下ワークスHI）は、日本貨物鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼社長執行役員：真貝康一、以下 JR貨物）より新人事給与システムとして「COMPANY」HRシリーズを受注し、約9か月のプロジェクトを経て2019年4月に本稼動いたしましたので、お知らせします。

受注した製品・サービスは、「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY Talent Management」「COMPANY on Cloud Managed Service」です。

自社固有のスクラッチシステムから脱却し、業界標準のパッケージへの置き換えを決断

JR貨物は、「JR貨物グループ中期経営計画2021」において、「社員が生き生きとし、仕事のやりがいにつながる新人事賃金制度」の導入を掲げ、「人事制度改正推進室」を発足するなど制度改正に着手しています。その中で、人事給与システムにおいても、新たな等級制度、賃金制度、評価制度、退職金制度、能力開発制度等に対応するため見直しを開始しました。

同社は、新たな人事給与システム構築の方針として、既存システムの改修、スクラッチ開発による新規構築、汎用パッケージシステムの導入という3案を検討しました。その結果、業務運用において独自性の低い協調領域（非競争領域）には、業界標準のパッケージシステムが推奨する利用フローや機能に合わせて自社の業務を改善し、業務標準化を推進することを決断しました。

制度設計／業務プロセスの見直し／システム構築を同時に進め、9か月で「COMPANY」を稼動
～ワークスHIをITパートナーに、デファクトスタンダードの共通基盤を最大限活用して改革を推進～

パッケージシステム選定の結果、JR貨物は主に以下の3点を高く評価し、ワークスHIをITパートナーに決定しました。新人事給与システム導入プロジェクトにおいて、JR貨物は人事制度の設計、業務プロセスの見直し・改善、およびシステム構築を並行して実施し、約9か月という短期間で「COMPANY」を稼動しました。

1. 16年連続トップシェアⁱを有し、デファクトスタンダードとして確立された標準パッケージを羅針盤に、業務改革を推進できる点。

人事給与システムとしての基本機能に加え、導入企業の様々な業種・業態における業務プロセスや業務ノウハウを標準機能として実装し、継続的に機能拡張を実施。同じ機能を活用する他の大手企業の運用事例を参考にしながら、無駄なく最適な業務改革を推進可能に。

2. 制度改正と業務運用の変更、システム導入が同時並行する中、将来の不確定な要件変化に対して基本的にユーザー自身による標準機能の設定変更により対応でき、拡張性に優れている点。

将来的な企業環境の変化、継続的な制度変更においても、軽微なシステム対応はユーザー自身による設定の変更で実現可能に。アジャイル型で機能追加・改善を図れることで、様々な人事施策へのトライを推進。

3. 人事管理、給与計算、勤怠管理、各種申請、タレントマネジメントまで、グループ展開を見据えた人材統合データベースを構築できる点。

幅広い総務・人事業務領域においてシステム間のインターフェース開発、二重入力・転記作業等を排除し、システム管理・保守業務を効率化。更にはあらゆる人事情報の一元管理と可視化の実現により、適切かつ戦略的な人材マネジメントを推進可能に。将来的なJR貨物グループ全体の人材統合基盤としての展開を支援。

日本貨物鉄道株式会社からのコメント

――自分たちにシステムを合わせるというこれまでの考えを捨て、自分たちがシステムに寄り添う

「JR貨物は経営改革に取り組む中、その一つに旧国鉄時代から手つかずであった人事制度改正にも着手し、社員が仕事のやりがいを感じ、生き生きと能力を発揮して働ける会社を目指しています。制度変更に応じて新しい人事システムを構築するに際し、「COMPANY」は社員および人事総務部門の改革ツールとなりうる製品であると期待して採用しました。それは、すでに大手1,300企業グループ超*のユーザー企業たちが使ってきた機能から、自分たちに合ったものを選択するというコンセプトに加え、ワークフローや人事データベース、人材育成支援機能など、稼動後も我々自身の手で段階的に機能を拡張できる点を高く評価しました。」

日本貨物鉄道株式会社　執行役員（経営統括本部技術企画部長）　野村康郎様

継続的な業務改善を支援するワークスHIの製品コンセプト

◇ ノーカスタマイズ

業種・業態を問わず大手法人に必要となる業務機能の多くを標準機能で網羅。個別開発を必要とせず、全ユーザーが同じ製品を使うため、製品に各法人の業務プロセスや業務ノウハウが蓄積されることで、自法人の業務に業界のベストプラクティスを取り入れることが可能。

◇ 無償バージョンアップ

法改正や人事制度の改定、業務ニーズやトレンドの変化に対して必要性が認められた機能は、バージョンアップによって、定額保守料の範囲内で標準機能を継続的に拡充。定額保守料の範囲内で利用できるため、ITコストの削減・見える化を実現。

◇ ギャランティメンテナンスサービス

ユーザーの業務に支障をきたすことがないよう、ユーザーと同じ立場に立って「弊社とお客様で迅速な問題解決に取り組むこと」を第一に、製品・サービスを提供。継続利用に向け、お客様自身がシステムを最大限に活用できるよう共同運営型のプロジェクトを推進。

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 2019年7月31日時点の株式会社ワークスアプリケーションズのユーザー数となります。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

ⁱ大手企業向け人事給与パッケージ市場　16年連続シェアNo.1
2002年～2017年　大手企業向け（年商1,000億円以上）人事給与管理ソリューションのライセンス売上高シェア（エンドユーザ渡し価格ベース）　株式会社矢野経済研究所調べ（2017年12月現在）