ランサムウェアによる攻撃で基幹システムが止まったとき、給与支払日は待ってくれません。給与計算や勤怠管理も、システムとともに止まるおそれがあります。自然災害を前提としたBCPでは、サイバー攻撃への備えが不足する可能性があります。
人事部門にとって、給与が支払えなくなる事態は、従業員の生活だけでなく事業の継続にも影響します。自然災害に備えるBCPとサイバー攻撃に備えるBCPの違いを整理し、人事部門とIT部門が平時から進めておくべき4つの備えを解説します。
1分サマリ
・ランサムウェア攻撃で企業の基幹システムが2〜3か月停止するケースが発生している
・BCPを策定済みの企業であっても、サイバー攻撃を想定した具体的な計画や備えは不足しがちである
・自然災害BCPの流用ではサイバー攻撃に対応できない構造的な違いがある
・人事部門は「給与支払いを止めない」ための具体的な備えを今すぐ始める必要がある
目次
サイバー攻撃がもたらす経営リスクの実態
サイバー攻撃、とりわけランサムウェアによる被害は、企業経営に直結するリスクとなっています。ランサムウェアとは、データを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する不正プログラム(マルウェア)です。マルウェアは、悪意のあるソフトウェアの総称で、ランサムウェアはその一種です。
人事システムも例外ではありません。サイバー攻撃によって、給与計算や勤怠管理を含む基幹業務が、長期間にわたり停止する可能性があります。
ランサムウェアで復旧が長期化する理由
ランサムウェア攻撃では、ネットワーク経由で侵害が複数拠点に波及することがあります。拠点を分散していても、複数拠点のシステムが同時に使えなくなる事態を想定しなければならないのです。
サイバー攻撃からの復旧は、バックアップから戻せば終わりではありません。まず侵害範囲を特定し、攻撃者の侵入経路や影響を受けたデータを調査します。その上でバックアップデータの安全性を確認し、再侵入を防ぐ対策を講じたうえで、システムやデータを段階的に復元します。
この確認を飛ばして、急いでシステムを戻すと、結果として復旧までに時間がかかることがあります。すでにBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を整備している企業も、サイバー攻撃時の業務継続策を別途見直す必要があります。
BCPとは
Business Continuity Plan:事業継続計画。自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症のまん延、サイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した際、被害を最小限に抑えつつ、中核となる事業を続けたり、早期に復旧させたりするためにあらかじめ定めておく計画。
情報セキュリティリスクも想定されている
帝国データバンクが2026年6月に公表した「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」では、BCPの策定済み、策定中、策定検討中の企業を対象に、想定リスクと備えを尋ねています。想定リスクは自然災害が67.8%で最も多く、情報セキュリティ上のリスクは50.2%で2番目でした。事業中断リスクへの備えでは、「情報システムのバックアップ」の実施・検討が59.5%で、回答項目中2番目でした。
帝国データバンク「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2026年)」
帝国データバンク 2026年6月25日
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260625-bcp2026/
情報セキュリティ上のリスクの影響は、システムの停止にとどまりません。データを活用した意思決定が広がるほど、データの消失や情報漏えいが事業に与える影響も大きくなります。報道やSNSで情報が拡散すれば、顧客や取引先からの信用、採用市場での評判など、企業価値にも影響する可能性があります。
BCPは作るだけでなく機能させることが重要
BCPを作ることと、実際の危機で機能することは別です。重要なのは、想定するリスクに応じて業務を継続する手段を整え、訓練や見直しを通じて実効性を高めることです。
同調査でBCPを策定している企業は21.4%で、過去最高となりました。一方、40.7%は未策定です。「策定済み」の21.4%に「策定中」の7.2%と「策定を検討している」の21.9%を合わせると、50.5%でした。つまり、約半数の企業が、すでに策定しているか、策定に前向きであることが分かります。
策定率の上昇は重要な前進です。ただし、策定済みかどうかだけでは、緊急時に業務を継続できるかは判断できません。問われるのは、「BCPがありますか」ではなく「明日システムが止まっても給与を払えますか」ということです。これを実現するためには、再開する業務、必要なデータ、担当者、期限まで具体化しておかなければなりません。
内閣府の「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査※」(2026年3月公表) は、自然災害などを想定した企業の取り組みを調べたものです。5,052社を対象に1,759社が回答し、BCPの有用性を尋ねています。回答のうち、「とても役に立った」は13.6%でした。
一方、BCPを策定済みの企業のうち、「全く役に立たなかった」と回答したのは2.1%でした。その理由として、「BCPの内容が社内に浸透していなかった」が30.5%、「想定した被害と異なる被害と遭遇」が29.7%挙げられています。
※内閣府 政策統括官(防災担当)付 防災計画担当参事官室
"令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査"
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/r7_chosa.pdf
この結果は、サイバーBCPの効果を直接示すものではありません。しかしながら、計画の有無だけでなく、社内浸透や訓練、想定外の事態を踏まえた見直しが重要だという示唆が得られます。こうした視点は、サイバー攻撃への備えにも当てはまります。自然災害向けの計画に加え、複数のシステムやバックアップが影響を受ける事態にも備えられているか、確認しておく必要があります。
サイバー攻撃に備えるBCPが必要な理由
地震に備えたBCPを、そのままランサムウェアに当てはめることはできません。両者では、「何が機能しなくなるのか」も「どう戻すのか」も異なるためです。ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃には、固有の復旧工程があります。
災害BCPとサイバーBCPの違い
自然災害では、被災した拠点や設備を特定します。無事だった拠点や代替設備へ業務を切り替える考え方が基本です。被害規模によっては、自然災害でも復旧に数か月を要します。ただし、被害を受けていない場所や設備を活用できる可能性があります。
一方、サイバー攻撃では、ネットワークを通じて複数の拠点やシステムに被害が広がる可能性があります。さらに、バックアップデータそのものがマルウェアに汚染されている場合、安全な復旧に使えるデータを見極めなければなりません。
ここが、自然災害に備えるBCPとサイバー攻撃に備えるBCPの大きな違いです。別の拠点に切り替えるだけでなく、復旧データそのものが安全かどうかまで確認しなければなりません。
ビジネス部門とIT部門の認識ギャップ
難しいのは、技術よりも「人事とITで見ているものが違う」ことがある点です。人事は給与をいつまでに払えるかを考え、ITはシステムを安全に戻すことを考えます。全社BCPとIT-BCP(情報システム運用継続計画)は、所管部門が異なることも少なくありません。業務側の要件とシステム側の復旧計画が別々に作られると、緊急時に接続できない場合があります。
ビジネス部門が「IT部門なら業務も理解しているはず」と考えていると、許容停止時間や最低限必要なデータを、明確に伝えていない場合もあります。その結果、業務側が期待する復旧時間と、IT部門が実現できる復旧時間にずれが生じます。
IT部門にとっての復旧と、人事にとっての復旧は、必ずしも同じではありません。ITがシステムを完全に戻すまでの間も、給与業務は続きます。システムを復旧させることは重要ですが、復旧を待つ間に給与計算や勤怠管理をどう継続するかも、同時に考えなければなりません。
業務継続の視点で考えるレジリエンス
レジリエンスとは、困難な状況から回復する力を指します。サイバー攻撃に備えるBCPでは、システムを決められた時間内に復旧する力だけでは足りません。システム停止中も、最低限の業務を継続する力まで含みます。
IT部門は、侵害範囲の調査や安全な復旧に注力します。その間、人事部門は「システムなしでどう給与を払うか」「どの勤怠情報を使って計算するか」を判断します。システムを直すのはIT部門。その間も給与を止めない方法を考えるのが人事部門です。両方がそろって初めて、BCPとして機能します。IT部門がシステムを安全に復旧させる間、人事部門は給与を止めない方法を考えます。両者が連携して初めて、BCPとして機能します。
システム停止で給与が止まるとき
では、実際にサイバー攻撃を受けた場合、どのような影響が出るのでしょうか。
ここでは、Works Human Intelligence(以下、WHI)が実施したワークショップを取り上げます。検討した架空シナリオから、影響を具体的に見ていきます。
WHIでは、小売業のユーザー企業4社と、給与支払BCPをテーマにワークショップを実施しました。生成AIに描かせた最悪のシナリオを題材に、システム停止時に業務を継続する条件を議論したものです。
ここで扱う数字は、ワークショップで検討材料として設定した架空シナリオです。実際の被害事例や、被害の発生確率を示すものではありません。
サイバー攻撃の影響を架空シナリオで考える
このシナリオでは、従業員88,000人の企業を想定しています。人事・給与・勤怠・会計システムが使えず、バックアップの安全性も確認できない状況です。給与計算の方法を把握しているのは、ベテランマネジャー1人という設定です。
概算払いを決断しても、振込先口座のデータがシステム内に閉じ込められ、実行できません。その結果、半数以上の口座に給与を振り込めず、88,000人の従業員のうち5,000人のアルバイトが離職に至る展開です。さらに株価にも影響が及び、給与停止が事業全体に波及します。
ワークショップの参加者は、このシナリオをもとに、経営危機を回避するために事前に取り組めることを議論しました。月給者と時給者の支給方針、バックアップから復旧する時点、アルバイトの契約情報の扱いなどが検討されました。詳しくは、次の節で見ていきます。
これらの人数や株価は、現実の被害規模を示す実績値ではありません。ただし、「給与額を計算できても、振込先が分からなければ払えない」という課題は、どの企業にも当てはまる可能性があります。自社でも、口座情報や給与計算の手順が一つのシステムや担当者に集中していないかを点検する材料になります。
月給者と時給者で対応が分かれる
システム障害などで当月の正確な勤怠や給与計算ができないとき、企業は緊急措置として「一定の基準で仮に支払う(概算払い)」かどうかの判断を迫られます。ただし、概算払いは、「前月と同じ金額を払えばよい」という単純なものではありません。月給者と時給者では、給与を仮払いする際の難しさが大きく異なります。
ここでは便宜的に「みなし支給」と呼びますが、法令上の一律制度ではありません。法定の支払日を守ることを前提に、実労働時間などを確定できない場合に、あらかじめ定めた基準で仮に支払う方法を指します。
実際の運用では、法令や自社の給与規程、雇用契約、労使間の取り決めを踏まえ、税、社会保険料、控除、従業員への説明方法を確認します。事後精算の方法も、あらかじめ決めておきます。
月給者については、基本給などの固定的な給与を基準に検討しやすい一方、残業代など変動的な給与や欠勤控除などの扱いを決めておく必要があります。時給者はシフトや実労働時間による変動が大きく、前月実績だけでは対応しにくい場合があります。
どの期間の勤務実績を使うのか、シフト情報が確認できない場合にどの基準で支払うのかを、事前に決めておくことが求められます。
支払いを優先する場合は、実績確定後に過不足が発生する可能性があります。現場オペレーションを維持するために、どこまでを許容するかを決め、過不足が発生した場合の精算方法も、経営・人事・財務などで確認します。
給与停止が事業に及ぼす影響
給与の遅延は、従業員の生活に影響する可能性があります。特に小売・サービス業では、給与を生活費に充てる比重が高いアルバイトやパートの従業員が多く在籍しており、影響が大きくなりやすいでしょう。問い合わせ対応や、従業員の欠勤・離職への対応も増えると予測されます。
ひいては、対応コストや人員配置への影響により、店舗運営やサービス提供の継続に支障が出る可能性まであります。給与の停止期間の長さや、企業による説明・初動対応の速さによって、顧客や取引先からの信用、採用活動への影響の大きさは変わります。
給与支払いの継続は、人事部門だけの運用課題ではありません。給与の遅延は、従業員の生活だけでなく、店舗運営などの事業継続にも影響します。そのため、人事・IT・経営層が、従業員対応と事業継続をつなぐ課題として、停止中の優先業務を決めておく必要があります。
給与支払いを止めないための4つの備え
サイバー攻撃に備えるBCPは、IT部門だけが担うものではありません。人事部門の業務継続策と、IT・システム側のレジリエンス向上策を組み合わせます。以下では、人事部門とIT・システム部門が平時から進めるべき4つの備えを整理します。
人事部門が取り組む業務継続策
① みなし支給ルールを事前に決めておく
システム停止中でも給与を支払えるよう、みなし支給のルールを策定します。月給者は前月実績を使いやすい一方、時給者はシフトや実労働時間の扱いまで決めておく必要があります。
「いつ時点のデータを使うのか」「どの時点で概算に切り替えるのか」「過払いをどう精算するのか」も洗い出しましょう。
こうした項目には、業務担当者だけでは決められないものがあります。税、社会保険、控除、振込処理の扱いも含め、従業員への支払いを優先するかを決めます。誤差をどこまで許容するかも、経営・人事・財務などで確認しておきます。
② 紙やオフラインの業務継続手段を整える
システムが使えないときは、最低限の業務を進める代替手段が必要です。紙、オフライン、通常環境から隔離した保管先などを整理します。振込先口座データ、従業員マスタ情報、雇用形態、契約情報など、支払いに不可欠なデータを特定します。
重要なデータをシステム外にも保管する場合は、情報漏えいや改ざんのリスクにも注意が必要です。暗号化、保管場所の分離、アクセス権限、更新期限、復元手順を決め、古いデータを使わないための確認も行います。
手順書は担当者が不在でも実行できる粒度にし、「誰が」「何を」「どの順番で」行うかを明確にします。複数人が代替できる体制は、担当者の急な不在にも有効です。
③ IT部門と合同で訓練・認識合わせを行う
IT部門と現場のギャップは、会議だけではなかなか見えません。「明日から給与システムが使えない」と仮定して訓練すると、必要なデータや復旧時間への認識のずれが表面化します。人事部門から「給与の許容停止時間」「最低限必要なデータ」「優先する業務」を伝えます。
IT部門からは、想定される復旧時間、復旧できるデータの時点、バックアップの安全性を確認する方法などを共有します。両部門がそれぞれの前提を出し合えば、業務側の期待とシステム側の実力値の差を早期に把握できます。
訓練は給与支払など影響の大きい業務から小さく始め、振り返りで手順や役割を見直します。訓練と改善を繰り返し、対象範囲を広げていくことが現実的です。
IT・システム側のレジリエンスを高める
④ SaaS化で業務継続の分担を見直す
オンプレミス環境では、バックアップ計画の立案、運用、データ保管など、自社で担う範囲が大きくなります。サイバー攻撃を受けると、システムの調査・復旧と、バックアップの安全性の確認を、自社の体制で並行して進めることになります。そのため、バックアップの安全性を確認する手順も整理しておかなければなりません。
SaaS化では、契約やサービス内容に応じて、システムの保守・運用やバックアップ管理の一部をベンダーが担います。たとえば、バックアップの取得や保管、保管先の冗長化といった作業を、ベンダーの運用体制に任せられます。自社の担当は、日々のデータ管理や設定管理などに絞られます。
そのため、サイバー攻撃を受けた場合も、自社が単独で担う復旧作業の範囲を小さくできる可能性があります。システムは、自社のサーバーではなくクラウド上にあります。自社拠点が被害を受けても、インターネットに接続できる環境があれば、業務を再開しやすくなるでしょう。
しかし、SaaS化だけで業務継続が確保されるわけではありません。
サービス停止、アカウント侵害、通信障害などの可能性は残ります。導入時には、ベンダーのセキュリティ対策、バックアップの取得・保管・復旧方法、責任分界、自社が行う利用者管理の確認が欠かせません。
Works Human Intelligenceが提供する統合人事システム「COMPANY」では、クラウドサービスの障害発生時に備え、バックアップを取得しています。週次で4世代、日次で4世代のバックアップを取得し、バックアップデータを日本国内の複数拠点に冗長化して保管。バックアップの取得からリストアまでを、サポートサービスの範囲に含めています。
※上記は、クラウドサービスの障害対応を目的としたバックアップに関する説明であり、ランサムウェア感染時の復旧や給与業務の継続を保証するものではありません。具体的な復旧範囲・目標時間・責任分界に加え、サービス停止や通信障害によりSaaSへ接続できない場合の代替運用についても、契約・サービス条件と自社の通信環境・運用手順を踏まえてご確認ください。
まとめ:給与支払いの継続を共同で支える
サイバー攻撃に対応したBCPを
BCPの策定率は過去最高を更新しています。一方で、計画を策定しただけでは、サイバー攻撃による長期のシステム停止に対応できない場合があります。拠点分散や代替拠点への切り替えに加え、バックアップの安全性を確認し、段階的に復旧するまでの業務継続策が必要です。
ランサムウェアでは、複数の拠点やシステムに被害が広がる可能性があります。自社のBCPがどの脅威を想定しているのか、改めて確認しましょう。給与計算や勤怠管理を、システムなしでどこまで継続できるかも点検してください。
人事部門と関係部門の役割を決める
給与支払の継続は、従業員への責任であると同時に、事業を成り立たせる大前提です。IT部門がシステムを安全に復旧させる間、人事部門には、最低限の業務を継続する準備が求められます。
まず、みなし支給のルール、システム外で保持すべきデータ、担当者が不在でも実行できる手順を確認します。そのうえで、IT部門と許容停止時間や復旧優先順位を共有し、実際の停止を想定した訓練を行います。SaaS化を検討する場合も、サービス内容や責任分界を確認したうえで、自社に必要な対策を決めます。
まずは、人事とITで一つの問いを共有してみてください。「給与システムが2か月止まったら、私たちは給与を払えるだろうか」。BCPを見直す出発点は、そこにあります。許容停止時間と必要なデータを決めるところから始めるのがよいでしょう。




