【ワークスHI調査レポート】「年末調整の電子化」に向けて「方針未定」が59%

2020年分の年末調整から実現する「年末調整の電子化」

年末調整業務は多くの従業員が対象となる、企業・法人にとっての一大イベントです。これまで、年末調整にシステムを利用することで、従業員に申告用用紙の配布・回収を行わず電子的に申告を行い、業務負担を減らす取り組みが行われてきました。しかし、保険会社や金融機関、税務署から送られる控除証明書等の書類は紙で従業員に送付されるため、システム化を進めても年末調整業務を完全に電子化することはできませんでした。

平成30年度税制改正により、2020年分の年末調整から生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、従業員から勤務先へ電子データにより提出できるようになりⁱ、制度上は「年末調整の電子化」が実現します。

本調査では、現在の大手企業・法人の年末調整の電子化状況と、「年末調整の電子化」に向けた対応方針について伺いました。

申告の電子化が進んでいる企業・法人は61％

まず、現在の年末調整の電子化状況を伺いました。
年末調整の対象者の中でも、就業状況等によりシステムが利用できず、電子申告を行えない方が存在します。そこで年末調整対象者のうち、申告を電子化している割合を伺いました。その結果、対象者の半数以上が申告を電子化している企業・法人は61%である一方、申告を電子化している割合が30％以下という企業・法人が33％であることが判明しました。

一方で、電子ではなく紙での申告を行っている方の内訳を伺ったところ、「休職者・出向者等」が最も多く、次いで「工場・店舗での勤務者」、「パート・アルバイト」という結果でした。ネットワークやPC等の機材の関係で社内システムにアクセスできない従業員を挙げた方が多く、今後電子申告を拡大していくためには、社外から社内システムにアクセスする経路を用意する等の対策が必要になると考えられます。
 

▼年末調整の対象者のうち、申告を電子化している割合（有効回答数：306）

▼紙申告の対象者の内訳（単位：名／複数回答あり）

「年末調整の電子化」に向けて「方針未定」が59％

2020年分の年末調整から始まる「年末調整の電子化」。従業員からの控除証明書等の提出方法について現在の方針を伺ったところ、「方針未定」が59％と最も多い結果となりました。

「年末調整の電子化」に向けての懸念点を自由記述で伺ったところ、「電子データと紙の証明書が混在」という回答が最も多く、「従業員理解の促進、従業員への説明」、「情報不足」が続くという結果になりました。今回の制度変更は義務化では無いため、現時点で各金融機関の対応も明らかにはなっておらず、こういった懸念が電子化への対応方針を決められない一因になっていると考えられます。
 

▼2020年以降の控除証明書等の提出方法について、現在の方針（有効回答数：306）

▼制度変更に当たっての懸念点（単位：名／有効回答数：183　自由記述回答を当社にて分類）

企業・法人の要望は「税制の簡素化」

最後に「法制度に対する期待・要望」を自由記述でお伺いしたところ、「現行の複雑な税制度をもっとシンプルにして欲しい」というご意見を最も多く頂戴しました。「企業・法人による年末調整の撤廃」やマイナンバー・マイナポータルの活用といった、簡素化実現に向けた具体的な声も寄せられました。
 

▼法制度に関するご期待・ご要望（単位：名／有効回答数：167　自由記述回答を当社にて分類）

ワークスHIは、これからも大手企業・法人の生の声に基づき、製品・サービスを向上させると共に、より良い社会システムの構築に向けて、政府・行政に対して働きかけを行ってまいります。
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