2022年7月の「COMPANY」法改正対応に関するアップデート情報をお知らせします。

COMPANY人事・給与

1.成年年齢引き下げへの対応

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを受け、
年末調整時に利用する未成年の判定を、2022年以降18歳に変更しました。

2.産後パパ育休（出生時育児休業）への対応

2022年10月1日に施行される産後パパ育休（出生児育児休業）取得時の社会保険計算に対応しました。

【参考】
厚生労働省ホームページ　「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

3.標準月額報酬改定への対応

2022年10月1日からの、私学共済、国家公務員共済、地方公務員共済の標準報酬月額改定に対応しました。

4.2021年分の民間給与実態統計調査票の新様式発表に伴う対応

2021年分の民間給与実態統計調査票の新様式発表に伴い、
民間給与実態統計調査票（給与所得者用）の最新レイアウトに対応しました。

【参考】
国税庁ホームページ
「令和3年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/r03minkyu/index.htm

「光ディスク等の規格、データの形式等について」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/r03minkyu/media/kikaku.htm

5.企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の要件の緩和に伴う対応

2022年10月施行予定の「企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入要件緩和」への対応を行いました。掛金の法定限度額の上限値チェックや、金額登録単位（1000円単位）のエラーチェック等が可能になります。

【参考】
iDeCo公式サイト「2022年の制度改正について」
https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/

6.非居住者の扶養親族に係る扶養控除の適用への対応

2023年以後の所得税において、「年非居住者である扶養親族に係る扶養控除」適用要件の変更に伴い、扶養控除申告書のレイアウトを変更しました。

【参考】
国税庁ホームページ
「源泉所得税の改正のあらまし令和2年4月」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0020004-075.pdf

「源泉所得税の改正のあらまし令和4年4月」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf

7.住宅借入金等特別控除「特別特例取得」と「特例特別特例取得」の創設に伴う対応

2021年度の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る特例措置に伴い、
年末調整計算時に利用する住宅控除区分に「特別特例取得」と「特例特別特例取得」に関する区分を追加しました。
税額計算時、合計所得金額が1,000万円を超える場合に特例特別特例取得の特別控除を適用しないよう修正しました。

【参考】
国税庁ホームページ　
「源泉所得税の改正のあらまし　令和3年4月」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021004-072.pdf

8.退職所得の源泉徴収票の出力内容改正への対応

2022年1月1日以後、短期退職手当等がある方の源泉徴収票の摘要欄へ短期退職に該当する旨の記載が必要になったことを受け、テンプレートをもとにした文言の作成が可能になりました。

【参考】
国税庁ホームページ
「［手続名］退職所得の源泉徴収票（同合計表）」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/23100052.htm

「短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/yakuin_taishoku.pdf

9.eLTAXの給与所得者異動届出書CSVのレイアウト変更に伴う対応

給与所得者異動届出書について、令和4年3月からの新レイアウト出力に対応しました。2

【参考】
eLTAX 地方税ポータルサイト「給与所得者異動届出書CSVレイアウト仕様書令和3年4月1日～」
https://www.eltax.lta.go.jp/documents/05122

10.e-Gov電子申請APIへの対応

e-Govの外部連携APIが電子申請APIにアップグレードされたことを受け、COMPANYのe-Gov電子申請管理機能でも電子申請APIに対応しました。

※対応バージョンについて
1～8、10　「COMPANY人事・給与」　Ver.8、7、6
9　「COMPANY人事・給与」　Ver.8、7

COMPANY Web Service

1.非居住者である親族に係る扶養控除の対象変更に伴う対応

年末調整申告において、2023年の非居住者である親族に係る扶養控除の対象変更に対応いたしました。

【改正内容概略】
2023年から非居住者である親族に係る扶養控除の対象となる親族から、年齢30歳以上70歳未満の者であって次のいずれにも該当しない者を除外することとしました。

・留学により国内に住所や居所を有しなくなった者
・障害者
・適用を受ける居住者から該当する年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

【参考】
国税庁ホームページ「令和２年度所得税の改正のあらまし（2ページ Ⅰ1（3））」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/r2kaisei.pdf

財務省ホームページ「令和２年度税制改正の大綱（4（2））」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/02taikou_01.htm#01_04

※対応バージョンについて
1　「COMPANY Web Service」Ver.8、6、5

以上

製品情報はこちら

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。