統合人事システム「COMPANY」 2021年10月の法改正対応一覧

2021年10月の「COMPANY」法改正対応に関するアップデート情報をお知らせします。

①【退職金】一般退職かつ勤続年数5年以下の税金計算制度変更

退職金は所得として税課税対象となるため、退職金の計算処理のタイミングで税計算も行います。

退職金計算の際に、短期退職者の判断を行うことができるようになり、法改正によって求められる一般退職かつ勤続年数5年以下の税金計算方法にも対応しました。

＜補足＞

令和3年度の税制改正内で、退職所得課税に関する見直しが行われました。

課税退職所得金額を算出する場合に、短期退職手当等※では（退職手当等－退職所得控除額）が300万円以上の分に関して1/2課税を不適用とする改正がありました。

これは令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等に対して適用されます。

※短期退職手当等
役員等以外の者としての勤続年数が5年以下の短期勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。

【短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法】

②【マイナポータル】健康保険組合の異動（新設／分割／合併／解散）に伴うマイナポータルの提出先マスタの更新

2021年7月1日より、マイナポータルにて健康保険組合の異動（新設／分割／合併／解散）に伴う提出先マスタの更新に対応しました。

③【私学共済】押印手続き廃止に伴う帳票の様式変更

以下の私学共済に関する帳票について、押印欄廃止レイアウトに対応しました。

　・資格取得報告書

　・資格取得報告書（短時間労働加入者用）

　・資格喪失報告書

　・短時間労働加入者区分変更報告書

　・加入者異動報告書

　・所属学校等変更報告書

　・標準報酬月額改定届書

　・標準報酬月額改定届書 （年平均用）

④【年末調整】関連書類の押印欄廃止レイアウト対応

以下の年末調整に関連する帳票について、押印欄廃止レイアウトに対応しました。

　・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　・給与所得者の保険料控除申告書

　・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

　・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

⑤【統計帳票】職種別給与実態調査票出力のフォーマット

調査票のフォーマット変更に対応しました。

　・初任給調査票

　　新規学卒者の採用者数、初任給月額、前年初任給月額は性別で分けないように修正

　・調査職種分類一覧

　　調査対象企業は調査実人員が印刷されるように修正

⑥【e-Gov】e-Govシステム更改対応

e-Govシステム更改に伴うe-Govの仕様変更に対応しました。

e-Govシステム更改に伴うe-Govの仕様変更により、手続きの所管府省がe-Govとの連携方式を新たな連携方式に移行した後、手続状況が「手続終了（返戻）」と返却されうるようになります。

手続状況が「手続終了（返戻）」と返却された場合でも、「COMPANY」上でデータが不整合にならないようにする対応を行いました。

以上

※対応バージョンについて
①【退職金】一般退職かつ勤続年数5年以下の税金計算制度変更
　「COMPANY人事・給与」　Ver8、7、6
②【マイナポータル】健康保険組合の異動（新設／分割／合併／解散）に伴うマイナポータルの提出先マスタの更新
　「COMPANY人事・給与」　Ver8、7、6
③【私学共済】押印手続き廃止に伴う帳票の様式変更
　「COMPANY人事・給与」　Ver8、7、6
④【年末調整】関連書類の押印欄廃止レイアウト対応
　「COMPANY人事・給与」　Ver8、7、6
⑤【統計帳票】職種別給与実態調査票出力のフォーマット
　「COMPANY人事・給与」　Ver8、7
⑥【e-Gov】e-Govシステム更改対応
　「COMPANY人事・給与」　Ver8、7、6

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