株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：石川芳郎、以下 ワークスHI）は、ユーザー企業を対象に「新型コロナウイルス」への各社対策状況を調査いたしましたので、その結果についてお知らせします。
尚、ワークスHIは同調査を本年2月にも実施しており、2月28日に結果を公開しております。
＜調査概要＞
期間：2020年4月6日～4月10日
対象：当社ユーザーである国内大手法人137社
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
＜前回調査概要＞
期間：2020年2月21日～2月26日
対象：当社ユーザーである国内大手法人172社
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
調査結果
設問1. 新型コロナウイルス対策として、時差通勤や在宅勤務等に取り組まれていますか？
有効回答数：137件（前回調査の有効回答数：172件）
時差通勤や在宅勤務に取り組んでいる割合が、前回調査では58.7％だったのに対して、約1か月後の今回の調査では92.7％と増加しており、「接触8割減」を実現すべく企業・法人が急速に対応を進めている実態が判明しました。
設問2. 新型コロナウイルス各対策への取り組み状況をお教えください（設問１での1～4の回答者）
時差通勤の許可（有効回答数 今回：132件 前回：146件）
在宅勤務の許可（有効回答数 今回：131件 前回：146件）
自転車通勤の許可（有効回答数 今回：127件 前回：146件）
社内会議の中止、Web会議等への切替え（有効回答数 今回：132件 前回：146件）
大人数が集まる行事・イベントの中止（有効回答数 今回：133件 前回：146件）
大人数が集まる行事・イベントへの参加禁止（有効回答数 今回：132件 前回：146件）
有給休暇もしくは特別休暇の付与（有効回答数 今回：130件 前回：146件）
顧客訪問の自粛・規制（有効回答数 今回：133件 前回：146件）
海外渡航の制限（有効回答数 今回：131件 前回：146件）
どの項目についても、対応が進んでいることが分かります。特に社内外での人との接触を減らす取り組みは全社的に進めている企業・法人が多く、「社内会議の中止、Web会議への切替え」は41.8％から72.7％に、「顧客訪問の自粛・規制」は16.4％から62.4％に増加しています。
また大規模な行事・イベントの自粛や参加禁止を全社的に進めている企業・法人も多く、「大人数が集まる行事・イベントの中止」は43.2％から95.5％に、「大人数が集まる行事・イベントの参加禁止」は36.3％から87.1％に増加しており、ほとんどの企業・法人が全社的に中止や禁止している実態が判明しました。
設問3. 在宅勤務の実施状況についてお教えください（設問2で「在宅勤務を許可」と回答した回答者）
有効回答数：114件
設問2で在宅勤務の状況を伺ったところ、「全社で対応」が42.0％、「一部部署・職制で対応」が47.3％という結果でした。約90％の企業・法人が在宅勤務制度を実施していることが判明しました。
一方で実施状況を詳しく伺ったところ、「全社的に原則在宅勤務」は14.9％、「従業員の判断で在宅勤務を選択可能」は31.6％となっており、約半数の企業・法人では従業員が在宅勤務を行うための条件が存在することが判明しました。
設問4. 人事部門では在宅勤務を実施していますか？（設問2で「在宅勤務を許可」と回答した回答者）
有効回答数：113件
人事部門での在宅勤務の状況を伺ったところ、「全員が在宅勤務」の企業・法人は3.4％ですが、「業務上必要な対応がある場合のみ出社を許容」と回答し、原則として在宅勤務を実施している割合は56％に上ることが判明しました。
一方で「在宅勤務希望者のみ実施」と、原則として出社をしている企業・法人が24％、「人事部門では在宅勤務を行っていない」企業・法人は16％であることが判明しました。
在宅で行えない業務を自由記述で伺ったところ、押印が必要な契約書や支払伝票の処理、社会保険業務等の法定業務、給与計算、マイナンバーを取り扱う業務等が挙げられました。
＜在宅では行えない人事部門の業務例＞
・押印が必要な業務（契約書、支払伝票、稟議書 等）
・法定業務（社会保険、法定調書作成、住民税振込 等）
・経費処理
・証明書の発行（就労証明書 等）
・マイナンバーを取り扱う業務
・健康保険証の送付 等
その他、本調査では在宅勤務実施に当たって従業員に配慮している事項や、在宅勤務でのツールの利用状況等もお伺いしています。詳細レポートをご要望の方は、当社お問い合わせフォームよりご連絡ください。
ワークスHI調査レポートとは ～HR領域における大手法人の実態を調査～
当社の製品・サービスは、1,100を超える日本の大手法人グループにご利用いただいており（従業員数3,000名以上の国内大手の3法人に1法人がユーザー様）、ほぼすべてのユーザー様がオンライン会員サイトにご登録いただいています。
当社では、社会・経済情勢に合わせた諸課題についてユーザー様を対象とした調査を実施し、その結果を当社製品・サービスに反映するとともに、ユーザー様・行政機関・学術機関への還元を行っています。
・「新型コロナウイルス」対応状況調査（2020年）
・同一労働同一賃金への対応実態調査（2019年）
・「働き方改革関連法」対応実態調査（2019年）
・【通勤手当】消費税率引き上げへの対応状況について（2019年）
・年末調整の電子申告に関する調査（2018年）
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社Works Human Intelligence
広報（担当：松本、羽鳥）
