株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：石川芳郎、以下 ワークスHI）は、ユーザー企業を対象に「新型コロナウイルス」への各社対策状況を調査いたしましたので、調査結果についてお知らせします。
＜調査概要＞
期間：2020年2月21日～2020年2月26日
対象：当社ユーザー国内大手172法人
調査方法：当社製品利用企業様向けホームページ上でのWebアンケート
回答法人の業種：サービス（11％）、電気機器（8％）、情報・通信（7％）、小売（6％）、他27業種
調査結果
設問1. 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や時差勤務などに取り組まれていますか？
回答対象 ：全員
有効回答数：146件
設問2. 新型コロナウイルス各対策への取り組み状況をお教えください。
回答対象 ：設問1の1~4回答者
有効回答数：146件
設問3. 各対策は、新型コロナウイルス対策として新たに取り組まれましたか？
回答対象 ：設問1の1~4回答者
有効回答数：146件
設問4. 対策を検討していない、検討したが実施を見送った理由をお教えください。
回答対象 ：設問1の5回答者
有効回答数：12件
設問5. 新型コロナウイルス対応をきっかけとした企業意識の変化や、課題をお教えください。
回答対象 ：全員
有効回答数：150件
今後の当社の対応方針について
ワークスHIでは、今回の新型コロナウイルス感染症について、人事ソリューションの側面から情報を収集・発信していくことによって、当社製品をご利用いただいている企業様をはじめ、皆さまのお役に立てるよう努めて参ります。
ワークスHI調査レポートとは ～HR領域における大手法人の実態を調査～
当社の製品・サービスは、1,100を超える日本の大手法人グループにご利用いただいており（従業員数3,000名以上の国内大手の3法人に1法人がユーザー様）、ほぼすべてのユーザー様がオンライン会員サイトにご登録いただいています。
当社では、社会・経済情勢に合わせた諸課題についてユーザー様を対象とした調査を実施し、その結果を当社製品・サービスに反映するとともに、ユーザー様・行政機関・学術機関への還元を行っています。
・同一労働同一賃金への対応実態調査（2019年）
・「働き方改革関連法」対応実態調査（2019年）
・【通勤手当】消費税率引き上げへの対応状況について（2019年）
・年末調整の電子申告に関する調査（2018年）
・労務管理実態調査～データ収集方法～（2017年）
・マイナンバー対応実態調査（2016年）
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社Works Human Intelligence
広報（担当：松本、田中）
