グループ再編、人事制度改定、法改正対応、
「走りながら進める」COMPANYだから実現

写真左より： 日揮コーポレートソリューションズ株式会社　人財部長代行　岸田 一成 様、執行役員　山下 豊 様、業務改革推進部　マネージャー　星野 理恵子 様

 

 

――まずは、皆様のご所属やご担当、COMPANYにどのように携わられているかを教えてください。

山下様：

日揮コーポレートソリューションズの執行役員を務めています。
分社化以前は日揮ホールディングスのグループ人財・組織開発部長を務めておりました。
当時、日揮グループの中期情報戦略として打ち立てられたプロジェクトのひとつに、COMPANY導入プロジェクトがあり、オーナーとして携わってきました。

 

岸田様：

私は日揮コーポレートソリューションズの人財部門での部長代行と、研修、育成を担うチームのマネージャーを務めています。
COMPANY導入プロジェクトでは、プロジェクトマネージャーとして参画しました。

 

星野様：

私は現在、業務改革推進部に所属しておりますが、日揮コーポレートソリューションズの立ち上げまでは、山下のもとで、給与チームのマネジメントや人事給与システムの運用等、ユーザー側としての運用全般を取りまとめていました。
COMPANY導入プロジェクトのメンバーとしては、COMPANY人事・給与（CJK）やCOMPANY Web Service（CWS）を統括しておりました。

COMPANYのご利用状況

――導入プロジェクトのお話を伺う前に、現在のCOMPANYのご利用状況を教えていただけますでしょうか。

岸田様：

現在、CJK、CWS、CSR、CIMとタレマネ製品の一部をグループで利用しています。

 

 

COMPANYシリーズは、日揮ホールディングス、日揮グローバル、日揮における国内従業員を中心に3,000人ほどが利用しています。
中でもCIMは全日揮グループのメンバーを対象にしており、従業員だけでなく、派遣スタッフや海外のグループ企業からの出向者も使用しているため、ユーザー数は1万人を超えています。

 

――グループで幅広くCOMPANYシリーズを導入してくださったのですね。
導入に際し、まずは日揮グループの人財部門が目指す方向性にどのようなことを目指しているのかを教えていただけますでしょうか。

山下様：

再編をはじめとして、会社は今大きく変わろうとしています。世界でサステナブルな社会が望まれる中、事業そのものをLNG・天然ガス等のエネルギーの安定供給だけでなく、脱炭素、低炭素、社会インフラの構築といった社会課題の解決を目指すものへ変革しなければいけません。 我々はエンジニアリング集団ですので、実現のための資本は人が中心であり、人を活かしていくためには人事を変えて行く必要があります。そういった意味で、会社の経営戦略、事業戦略に寄り添う形の人事を目指し、戦略人事に取り組んでいます。

 

執行役員　山下 豊 様

 

導入の経緯グループのシステム統合と、法改正対応の負荷軽減で業務効率化を目指す

――事業戦略の変革に沿った人材戦略の推進を目指すための、１つの施策として新たな人事システム導入プロジェクトが立ち上がったわけですね。
この導入プロジェクトの背景をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

岸田様：

2019年の持株会社体制への移行時、まとめた2社ではそれぞれ違うシステムを利用していました。
その一方で、人事制度は3社共通にする方針であったため、人事制度が同じなのに違うシステムを使い続けるのは運用上非効率だねという話になり、検討を開始しました。

効率化のポイントは大きく2つ。
1つ目は、グループ全体の人財活用を見据えた人事システムを含む様々な社内システムのアカウント管理です。
分社する前からCJKを一部で使用しており、COMPANYにおけるID体系と、各種システムから個別に発行したID体系が混在している状態でした。そこで、CIMを基盤にしてシステムとコード体系を統一することにしたのです。

2つ目は、法改正対応にかかるリソースの負担軽減です。
近年、労働法改正が頻繁に行われていますが、自社開発のタイムシートでは改正のたびに改修の手間とコストがかさみます。さらに改修後も、適切に対応できているか、細心の注意を払う必要がありました。
それに比べると、法改正のたびに自動的に更新されるパッケージソフトウェアのほうが、スピーディかつ正確に対応できるのではと考えました。

 

人財部長代行　岸田 一成 様

 

選定の理由 システム導入と人事制度変更の並走を可能とするCOMPANYの柔軟性

――COMPANY採用の決め手となったのはどのような点だったのでしょうか。

岸田様：

決め手になったのは、要件定義が固まりきっていなくてもシステム設定や検証をアジャイルに進めていける、COMPANYならではの特性でした。

実は、導入の検討を始めた1年半後には、人事制度の改定を決めていました。新制度に向けて旧システムを改修してから、新システムを導入して…とやっていたら時間もコストもかかり、非効率的ですよね。われわれとしては、新制度への移行と新システム導入を同時に行うことが理想でした。

ただ、この段階では新制度の要件がまだ固まっていなかったんです。また、仮に要件定義ができていたとしても、比較できるものがないので検証ができないという問題もありました。システムとして本当にわれわれの業務の運用が可能なのか、検証できないまま新制度へ移行しなければならないというのは、やはり不安ですよね。

COMPANYはクラウド上で稼働するパッケージシステムですが、細かい設定が可能なので、自社に合ったシステムに調整できるという特長があります。まずはこの設定で試してみる、ダメだったら別の設定に変えてみる、という作業が手軽にできるので、旧人事制度で導入を進めながら、新人事制度要件も都度吸収して設定・検証していくことが可能でした。

要件定義が一部未確定でも、COMPANYであれば何とか進められる、いわば「走りながら導入できる」点が、私たちの課題にしっかり対応できると感じました。

 

星野様：

そうですね。他にも3～4社ほどに相談したのですが「そのスケジュールではとても無理です」と言われたり...。なんとかなったのはCOMPANYだったからだと思いますね。

 

岸田様：

弊社の仕事の進め方にマッチしていたという面もありますね。すべての見通しがついてから一つひとつ動くというよりも、あらゆる要素を並行して進めることも厭わないので、そこがCOMPANYの特性と合っていたのではないかと感じています。加えて、弊社IT部門の強いリードにも助けられました。

 

山下様：

私もそう感じています。もちろん、2人が頑張ってくれたことが大きいんですけどね。おかげさまでこのシステム導入プロジェクトは、社内で表彰を受けることができました。制度改定とシステム導入を同時にできた点が大きかったんです。他では難しかったと思います。

 

 

導入の効果法改正対応は正確かつスムーズに、グループでのID管理も重複なく実施可能に

――COMPANYを実際に使ってみて、率直にどうでしょうか。気に入っている点やよく使う機能等はありますか。

山下様：

私は開発側というよりもエンドユーザーですが、検証中のプロファイル検索がとても使いやすく気に入っています。フリーワード検索、絞り込み検索で、顔写真付きの人材抽出ができるのですが、反応がよくてサクサク動きますし、検索の際の予測入力機能も気が利いています。使用感ではこれまで使ってきたシステムの中でも1番だと感じています。

 

岸田様：

まだ検証段階で全社に展開できてはいませんが、私もプロファイル検索は毎日使っています。写真と情報がパッと見られるところは便利ですね。どちらかだけだとピンと来なくても、写真と情報の両方があれば「この人だ」とすぐ分かります。

 

参考：プロファイル検索のイメージ画面

 

――COMPANY導入前に抱えていた2つの課題（法改正対応、グループの人財情報管理）については、効果はありましたでしょうか。

岸田様：

はい。まず、法改正対応については、狙い通り正確に、従来よりもリソースを割かれずに対応できるようになったと実感しています。

 

星野様：

法改正対応の無償バージョンアップについても、その都度きちんとパッチが出て、同じバージョンであればすぐに適用できるので、とてもスムーズです。
旧システムでは、パッチが出ても弊社システムに適用できるか検証しないと充てられなかったので。

 

――グループでの人財情報管理については、いかがでしょうか。
御社ではCIMの基本的な利用に加え、グループでの人財情報管理にも活用されていると聞いていますが…。

 

岸田様：

はい、弊社ではCIMをベースにグループ会社共通のID発番を行っています。そのIDをCJK等での社員番号として利用し、グループ会社間での異動や出向があっても番号を継続して利用する運用です。CJK以外の人事システムで管理しているグループ会社の人員や、協力会社等人事システムに存在しない人についても、CIMに登録することで共通社員番号を発番しています。

以前はグループでの管理ができておらず、会社を統合する前の2社はどちらも桁数の同じ番号で重複していたので、人数をカウントするにも多くの手続きを踏む必要がありました。今回はCIMによる社員番号管理によって、今までのような番号重複などの問題はなくなりました。

今後の活用についても、従業員の社員・派遣等の区分を越える異動、区分自体が変わったり、入退社を繰り返したりといった流動性も高まっていく中で、入退社前のIDが紐づけて特定できるという点はメリットがあると思います。

 

業務改革推進部　マネージャー　星野 理恵子 様

 

今後の展望 海外展開を支えるタレントマネジメント機能と、さらなる使いやすさを

――今後、COMPANYにどのようなことを期待されていますか。

山下様：

タレントマネジメントの面では、COMPANYがどんどん使いやすくなって、もっと活用シーンを増やしていければよいですね。
たとえば、今は静的データで利用していますが、パルスサーベイ等の動的データも扱えるともっと活用の幅が広がりますよね。

また、これから人材採用が厳しくなるので、社内公募と社外公募を同時に実現させて、社内と外部のマーケットをつないでいくといったこともできるといいです。

COMPANYは海外展開の土台となる部分にあるものだと考えていますので、新たな機能にも大いに期待しています。

 

星野様：

3社共通で自由にデータ管理ができるようになったので、タレントマネジメント領域等、横串でのデータ活用を強化していきたいです。

あとは、使い勝手の部分ですね。
COMPANYは非常に細やかな設定ができるのですが、その分、1つのタスクにおける作業ステップも細かく分かれているような気がします。
必要なステップをうっかり飛ばしてしまう可能性があるので、COMPANY初心者の場合は、慣れるまでは難しさを感じるかもしれません。

1つボタンを押したらすべてのステップが自動的に流れるしくみとかが加わると、なおよいですね。

 

岸田様：

確かにそうですね。私は、特に業務効率化に強い思いがありますので、まずわれわれが「どうしたらもっと使いやすくなるか」を追求していきたいなと。
そのうえでCOMPANYに期待するのは、ユーザーが迷わず操作できるような工夫や機能強化ですね。

 

山下様：

業務効率化はどこかにゴールがあるものではなく、継続的に改善していかなければならないものですよね。
そのためには、誰かが職人的にCOMPANYを使いこなすより、誰でもやりたいことを実現できるほうがいい。

COMPANYには業務効率化のインターフェースとして、今以上に誰でも使いやすくなるよう進化していって欲しいですね。

 

※本記事は2024年5月時点の内容です。

 

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