株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：安斎富太郎、以下 WHI）は、自治体DXをクラウドで推進するために、会計年度任用職員を対象に提供している自治体向け人事クラウドサービス「COMPANY on LGWAN」を、正職員にも拡大して提供開始することをお知らせします。
背景
デジタル社会の実現に向けて、自治体DXの推進が急務となっています。総務省は、2022年9月に策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】」[1]の中で自治体に対し「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくこと」を求めています。
一方で、2023年4月に総務省が公開した「⾃治体DX・情報化推進概要」[2]によると、市区町村のうち76.6%は⼈事給与システムでの電⼦決裁を行っておらず、自治体の実態として、バックオフィス業務は依然として紙の業務が残っている状況です。
「COMPANY on LGWAN」提供の概要
自治体のバックオフィス業務のデジタル化に向けて、WHIでは全国の自治体へ、ERP市場 公共・公益 シェアNo.1[3]の統合人事ステム「COMPANY」を提供してきました。一方で、従来はオンプレミスでの提供となっていたため、各自治体でのインフラ構築や保守にコスト・人的資源が必要でした。
より簡単に・早く利用できるシステムをご提供するために、2019年、会計年度任用職員向けに人事給与・庶務事務クラウドサービス「COMPANY on LGWAN」の提供を開始しました。LGWAN（総合行政ネットワーク）を通じたクラウドサービスとして提供するため、各自治体でのインフラの構築・保守作業が不要になり、また法改正や制度変更に応じたシステム改修もWHIで実施することで、人事部門の業務負荷を削減します。
そしてこのたび、より幅広いデジタル化・業務効率化を支援するため、「COMPANY on LGWAN」の対象を正職員にも拡大して提供を開始しました。WHIは、今後も自治体の人事業務を効率化するクラウドサービス「COMPANY on LGWAN」の提供を通じて、自治体DXを支援してまいります。
「COMPANY on LGWAN」の特長
1. 自治体の人事業務に必要な機能をすべて搭載
依然として、多くの自治体において業務のシステム化が進んでおらず、給与明細や出勤簿、辞令等、様々な紙の業務が存在しています。「COMPANY on LGWAN」は自治体の人事業務に必要な機能を標準搭載しているため、人事部が利用する人事データ管理や給与計算から、職員が利用する勤怠管理や各種Web身上届、Web給与・賞与明細照会、また通常別途ツールやシステムを利用することの多いWeb人事考課まで、まとめてシステム化が可能です。
2. 運用中の改修費用ゼロ、法改正等の変化に追加コストなく対応
これまで業務のシステム化を行ってきた自治体においては、毎年のように実施される人事院勧告や税・社会保険制度の変更、組織変更等のたびに、システム改修コストがかかっていました。「COMPANY on LGWAN」は、これらの変化に対して追加費用なく、専門チームがシステム対応を行います。
3. 4か月で利用開始、セキュアなLGWAN-ASPサービス
行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを介して提供するため、セキュアな環境でご利用いただくことが可能です。またクラウドサービスであるため、インフラの構築や保守にかかる作業は必要ありません。自治体の業務運用を想定したしくみをあらかじめ用意しているため、当社想定と各自治体の要件との差分を「COMPANY on LGWAN」に反映し、各人事マスタと職員情報を取込むだけで、最短4か月で利用を開始できます。
「COMPANY on LGWAN」製品情報について詳しくはこちらもご覧ください。
https://www.works-hi.co.jp/products/selfgovernment/lgwan
「COMPANY on LGWAN」の機能（例）
・任用管理 ・例月給与
・期末手当 ・勤勉手当
・退職手当 ・通勤手当
・Web人事考課 ・電子申請（各種手当の認定等）
・勤務実績管理 ・勤怠申請（休暇取得、時間外勤務等）
・Web打刻 ・Web給与明細、Web賞与明細
・Web年末調整申告 ・帳票（各種統計調査等）
・電子申告（e-Tax、eLTAX）
WHIについて
WHIは公共・公益法人および大手企業向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 公共・公益 シェアNo.1[3]、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1[4]、の製品です。
私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、経営者と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
[1]総務省 2022年9月「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000835167.pdf
[2]総務省 2023年4月「⾃治体DX・情報化推進概要」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000878726.pdf
[3]2021年度 人事・給与業務ERP市場 - 公共・公益：ベンダー別売上金額シェア 出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2023」
[4]2021年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野：ベンダー別売上金額シェア 出典：ITR「ITR Market View：ERP市場2023」
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この記事に関するお問い合わせ先
株式会社Works Human Intelligence
広報（担当：羽鳥、徳元）
