大手法人向け人事ソリューションを提供している株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者:石川芳郎、以下 ワークスHI)は、国内最大手の自動車用プレス部品総合メーカー ユニプレス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長執行役員:吉澤正信、以下 ユニプレス)が働き方改革関連法に対応するための勤怠システムとして、ワークスHIのクラウド型勤怠システム「COMPANY 就労・プロジェクト管理」を採用し、収益力と競争力を強化するための効率的な労務管理に向けた取り組みを2019年7月より開始したことをお知らせします。
 

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働き方改革関連法の成立に伴い、現行システムでは実現できない厳密な労務管理が可能な新勤怠システムへ切り替える必要性に直面

✓ 人事業務効率を向上する自由度の高い機能や、従業員の利便性向上を実現する使い勝手の良いUIを備えつつ、現行のハードウェアと連携可能な「COMPANY」の採用を決定

ワークスHIが管理するクラウド基盤のSaaS製品のため、容易かつ柔軟なインフラ管理で情報システム部の工数および今後の法改正や運用変更に伴うシステム改修コストを削減

働き方改革関連法の成立で、厳密な労務管理が可能な勤怠システムへの切り替えが急務に

ユニプレスは、従業員数約10,000名(連結)、国内大手の自動車用プレス部品総合メーカーです。設計、開発、試作から量産まで、プレスに関わるすべてを手がけるプレストータルエンジニアリングを強みに、自動車メーカーの新型車の設計段階から参画し、あらゆる角度からの技術提案を行っています。中期経営方針として「グローバルNo.1企業」を目指し、10か国23拠点のグローバルな生産基盤を活用・強化した収益力と、人事を含めた間接部門のコスト競争力の強化に取り組んでいます。

働き方改革関連法の成立に伴い、長時間労働の抑制などを目的に、時間外労働や年休取得及び海外出向者の勤務状況などを正確に把握できる厳密な労務管理が急務となりました。しかし、既存の勤怠システムではそれらに対応できず、人事担当者の手作業による多大な工数がかかってしまいます。そこでユニプレスは、同法案への対応をきっかけに、コスト競争力を強化するための効率的な労務管理を実現する新しい勤怠システムへの切り替えを急務と考え、検討開始しました。
 

人事業務効率の向上、従業員の利便性向上、システム管理コスト削減を「COMPANY」で実現

ユニプレスは、法令の順守、人事業務の効率化、従業員の利便性向上の3点を軸に、複数の勤怠システムを比較し、ワークスHIの「COMPANY」を採用しました。豊富な標準機能を搭載し、カスタマイズ不要で多様な業務に対応できる「COMPANY」の導入により、アドオンやカスタマイズのコストを発生させずに働き方改革関連法への対応が可能となり、以下の効果を見込んでいます。
 

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自由度の高い機能で人事業務の工数削減

「COMPANY」を利用することで、Web上にて日々の勤怠実績や残業時間の推移、休日出勤時間の月合計値の集計など、従業員からの様々な勤怠データをリアルタイムに確認することができ、打刻忘れ調査リスト、打刻実績差異リスト、連続欠勤者リスト、休暇取得日数計など、見たい軸に沿った自由度の高い帳票生成や集計が可能となります。それにより、人事業務の工数を削減しつつ、労務情報の見える化と分析を実現します。
 

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使い勝手の良いUIで従業員の利便性向上

ユニプレスが現在利用している外部媒体と「COMPANY」とを連携させることで、従業員の打刻方法は国内製造業が多く利用している打刻用ハードウェアのまま、自動で打刻情報を取得できます。さらに、Web上で従業員自身はもちろん、上長が部下の勤怠情報をリアルタイムで照会することができ、使い勝手の良いUIで入力場面ごとに最適化された補完機能により、報告・申請に関わる従業員の入力負荷を圧倒的に削減し、従業員の利便性を向上します。
 

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容易かつ柔軟な最新クラウド基盤でシステム管理コスト削減

最新バージョンの「COMPANY」はワークスHIが管理するクラウド上で動くSaaS製品となっているため、OSやブラウザの頻繁なバージョンアップにも柔軟に対応でき、情報システム部の管理工数を削減します。また、「COMPANY」の無償バージョンアップにより、今後の法改正や運用変更に伴うシステム改修コストを削減することができます。
 

ユニプレスは、最新のクラウド型勤怠システム「COMPANY」を利用することで、人事部や情報システム部の業務を効率化しつつ、従業員の働きやすさ向上を目指します。ワークスHIは、今後も法制度やIT技術の変化に対応し続けることで、お客様の労働力を強化するための効率的な労務管理を支援してまいります。
 

ユニプレス株式会社からのコメント

働き方改革関連法が施行され、従業員の就労状況や年休取得状況をより厳密に管理することが必要となる一方、現行システムでは管理項目や各種集計・アラート等の機能が乏しく、きめ細かな就労管理には限界を感じていました。また拡張項目も枯渇し、ついにはこれ以上の個別機能開発ができなくなるという事態を迎えつつありました。やむなく手作業での運用を増やして対応していましたが、工数もかかる上に内容も十分とは言えない状況で、システムのリプレイスを決断しました。
人事部・情報システム部共同でプロジェクトを立ち上げ、製品比較を行い最終的にCOMPANYを採用しました。現行システムよりも高価なソリューションですが、現行システム導入時との会社の規模の変化、法改正のたびに発生する改修や定期的に発生するインフラの老朽化対応のコスト・工数を考慮すると、COMPANY以外の選択肢は無かったと考えています。

ユニプレス株式会社 Webサイト https://www.unipres.co.jp/
 

適切な労務管理を推進する「COMPANY 就労・プロジェクト管理」の特徴


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多種多様な勤務形態を管理

時間管理はもちろん、フレックス・裁量労働・変形労働・在宅勤務などの多種多様な勤務形態の管理を一つのシステムで実現。小売特有のシフト作成や工場特有の交代勤務といった特殊な就業管理にも標準対応。
 

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長時間労働を抑制

自身や部下の勤怠情報を一目で把握できるポータル機能や、長時間労働を事前に検知するアラーム機能など、従業員の長時間労働を抑制するための機能を標準装備。
 

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簡単に入力できるUI

入力場面ごとに最適化された補完機能により、報告・申請に関わる従業員の入力負荷を圧倒的に削減。
 

「COMPANY 就労・プロジェクト管理」機能例 ~勤怠ポータル~

承認すべき申請、提出すべき勤務実績、残業に注意が必要な部下など、各種情報をシステムがプッシュ形式で通知するため、労務管理の強化を実現できます。また、ご自身・部下の勤務時間・残業時間・休暇取得日数などの各種情報をグラフ形式で表示することで、直感的に勤怠状況を把握することができます。

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「COMPANY 就労・プロジェクト管理」画面イメージ

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

株式会社Works Human Intelligence
広報(担当:松本、佐藤)

TEL:03-5575-5277 FAX:03-5575-5261 E-mail:corporate-pr@works-hi.co.jp