株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI)は、統合人事システム「COMPANY」において定額減税に対応する機能をリリースしたことをお知らせします。

 

 

2023年10月の岸田首相の所信表明演説、および2023年11月のデフレ完全脱却のための総合経済政策で表明された、住民税・所得税から定額を減税する「定額減税」が2024年6月より開始されます。

定額減税は、住民税と所得税に分けて実施されますが、所得や扶養親族の人数によって減税額や必要な事務手続きが異なります。特に企業が対応する所得税の減税においては、2024年6月に暫定的に減税額を決定し、毎月の給与等の所得税から減税を行う「月次減税」と、年末調整の際に年末調整時点の減税額を決定し、年間の所得税額との精算を行う「年調減税」があり、6月から12月まで継続的に減税事務に対応する必要があります。また、対象となる従業員ごとに異なる減税額を控除することに加えて、控除残額を従業員ごとに保持・管理し、給与賞与明細・源泉徴収票への減税額記載を行う等、企業は複雑な減税事務に対応することが求められます。

WHIは、昨年12月より社会保険システム連絡協議会を通じて、関係行政機関と協議を重ね、定額減税制度の詳細を明らかにするとともに、2024年1月から「COMPANY」ユーザーに向けて情報提供を開始しました。3月には定額減税に関する説明会を開催し、企業との対話を通じて定額減税制度に関する疑問の解消に取り組んでまいりました。
そしてこのたび、ユーザーから寄せられた声を元に、WHIが提供する統合人事システム「COMPANY」に定額減税に対応する機能を追加しました。
住民税については、従前からの機能により、自治体から定額減税が反映された特別徴収税額決定通知を受け取ったのち、「COMPANY」に取り込むことで減税対応ができます。また、所得税については、大手企業で必要とされる複雑な月次減税事務・年調減税事務に対応することが可能です。これにより、「COMPANY」を利用している大手法人約1,200グループ、510万人分の定額減税業務の確実な遂行をさらに支援してまいります。
 

「COMPANY」の機能対応

月次減税事務

対象者特定

「COMPANY」で保持している情報を基に、定額減税の対象である基準日在籍者を特定します。

控除可能額決定

控除可能額の計算根拠となる同一生計配偶者及び扶養親族の数を集計し、控除可能額を決定します。

また、源泉控除対象配偶者ではない同一生計配偶者がいる場合に提出が必要な「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の収集にも対応します。

控除実施

毎月の所得税から控除しきれない金額がなくなるまで、継続的に減税を実施します。

通知

給与・賞与明細に定額減税額を印字します。

 

年調減税事務

※2024年6月より順次提供予定

対象者特定

「COMPANY」で保持している情報を基に、年調減税の対象である、年末調整の対象かつ所得見積額1,805万円以下の者を特定します。

控除可能額決定

申告情報を含め「COMPANY」に登録されたデータから控除可能額の計算根拠となる同一生計配偶者及び扶養親族の数を集計し、控除可能額を決定します。

控除実施

年間所得に基づいた年調所得税から減税を実施し、還付徴収処理計算を行います。

通知

源泉徴収票に所得税減税控除済額および控除外額(減税しきれなかった金額)等を印字します。


上記のような定額減税に必要な基本的な対応に加え、大手企業で必要とされる複雑な業務ケースにも標準機能で対応します。

 

<複雑な業務ケース>

同一人物に対する複数の異なる支給が混在するケース

「COMPANY」では一度申告データを登録するだけで、月例給与は勿論、定期賞与や臨時の報奨金といった複数の定額減税処理が混在する場合でも、控除可能額を超過しないよう自動的に制御します。

グループ会社間での異動が発生するケース

グループ会社間で異動が発生し、主たる給与支払者が変更になった場合、「COMPANY」は自動的に月次減税計算を停止することが可能です。

日払い・週払いを実施するケース

源泉徴収税額表の甲欄が適用される場合、日払い・週払いでも定額減税の対象となります。「COMPANY」では月払いと同様、一度申告データを登録するだけで、控除しきれない金額がなくなるまで、日・週ごとの継続的な減税を実施します。

海外赴任者のみなし所得税計算を実施するケース

海外赴任者に対して、日本で働く従業員との平等性や公平性を担保するために、日本で居住したとみなして、個人所得税等を算出して給与から控除する「みなし所得税」を実施する場合に、みなし所得税に定額減税を反映することを選択できます。


※「COMPANY」をご利用中のお客様は、お客様サポートサイト「定額減税特設サイト」より詳細を確認いただけます。

@SUPPORT https://support.works-hi.co.jp/view

 

WHIは、今後も法改正による変化に迅速に対応し、統合人事システム「COMPANY」の提供を通じて、大手法人人事部門の業務を支援してまいります。


WHIについて

WHIは大手企業および公共・公益法人向け統合人事システム「COMPANY」の開発・販売・サポートの他、HR関連サービスの提供を行っています。「COMPANY」は、人事管理、給与計算、勤怠管理、タレントマネジメント等、人的資本マネジメントにまつわる業務領域を広くカバーしており、約1,200法人グループへの導入実績を持つ、ERP市場 人事・給与業務分野 シェアNo.1※の製品です。
私たちは、「人に真価を。」というコーポレートブランドのもと、企業と従業員の両者の価値を最大化するソリューションを提供することで、すべての人が「真価」を発揮し、情熱と貢献意欲を持って「はたらく」を楽しむ社会を実現します。
※2022年度 ERP市場 - 人事・給与業務分野:ベンダー別売上金額シェア
出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2024」

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この記事に関するお問い合わせ先

株式会社Works Human Intelligence
広報(担当:若林、角川)

TEL:03-5575-5277 FAX:03-5575-5261 E-mail:corporate-pr@works-hi.co.jp