株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、取締役社長 二之夕裕美）が、「COMPANY」のスマートデバイス機能によってPC環境に依存しない電子申請・照会を開始いたしましたのでお知らせします。
東海理化は自動車部品におけるヒューマンインターフェース・セキュリテイシステムなどの開発製造を行っており、2017年に「COMPANY 人事・給与」「COMPANY Web Service」「COMPANY 就労・プロジェクト管理」「COMPANY Talent Management」を採用し、人事業務基盤の統一による業務効率化と、人材情報の一元管理を実現しています。そのなかで電子申請においては事務系社員の業務効率化が進む一方、一人一台PCを持っていない生産現場社員の環境下では紙での申請業務が続いており、それにより事務系社員にも一部紙による業務が残り、全面的な電子申請や電子照会による業務効率化の実現が課題となっていました。そこで今回、全社員を対象にPC環境に依存しない電子申請・照会を実現するために「COMPANY」のスマートデバイス機能を導入し、その始めとして短期間での給与明細の照会を実現しました。現場社員も含めた全社員の業務効率化に向け、大きな一歩を踏み出しました。
統合型人事パッケージの強みを活かし、短期間で現場社員の利便性向上を実現
既存の「COMPANY」の設定を活かし、導入開始からわずか1ヶ月というスピードで給与明細を公開し短期導入を実現。機密性の高い人事情報が社外から繋げられるようになり、さらには、自社で印刷していた7000名の給与明細をWeb化し、印刷の工数を大幅に削減。
「COMPANY」の人事データベースとの標準連携により、生産現場の社員が一度入力した情報を再インプットすることが不要になり、入力コストを最小限に抑制。
スマートデバイスの活用により、さらなる人事勤怠領域での電子化促進に期待
東海理化ではすでに、個人情報申請もスマートデバイスで実施しています。さらに年末調整においては、企業の一大イベントであるものの、現場社員にPCが一人一台ない中でどのように電子申請させるかがボトルネックになっていましたが、スマートデバイス機能の導入によって、今年から全面的に電子化できるよう準備を進めています。今後はさらに、入社手続管理といった、書類量が多くまた負荷の高い業務領域の電子化も早期に実現していきます。また、勤怠領域においても育児休職者など、出社ができない社員の申請・手続きを自宅から行えるようにし、働き方改革などの時代の変化に素早く対応できるよう、引き続き電子化を進めていきます。
株式会社東海理化からのコメント
「COMPANY」の導入活動は人事部業務効率化推進室の5名の推進メンバーと部内の他の室からプロジェクト毎に参画するメンバーで推進しています。
今回導入したスマートデバイスでの給与明細照会は、コロナ渦で就業環境が大きく変わる中で大変に役立つものになりました。
ＷＨＩ様の支援を受けながらではありますが、非常に短期間で導入できたことも、急変する環境への対応力としての自信にも繋がりました。
今後、「COMPANY」並びにスマートデバイス機能を更に活用することで社員の利便性向上を図って参りたいと考えています。
経営管理本部 人事部 労政室 業務効率化推進グループ グループ長
「COMPANY」について
「COMPANY」は、業種・業態を問わず、大手法人に必要とされる多種多様な業務要件を汎用化し、「標準機能」として提供しています。個別のカスタマイズがないことにより、導入過程において、他社を参考にしたより良い業務フローを当社よりご提案できるので、現行のやり方を踏襲するだけではなく、より一層の業務効率化が可能となる製品です。
ワークスHIは、今後も統合人事システム「COMPANY」によって東海理化の電子化対応を引き続き支援してまいります。
株式会社東海理化 Webサイト http://www.tokai-rika.co.jp/
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社Works Human Intelligence
広報（担当：羽鳥、武市）
