株式会社Works Human Intelligence（本社：東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者：安斎富太郎、以下 ワークスHI）は、統合人事システム「COMPANY」が健康保険組合への電子申請に対応開始したことをお知らせします。尚、本日11月2日より特定の法人（資本金1億円超他）では、健康保険組合への電子申請義務化が開始されます。
健康保険組合への電子申請義務化
2020年4月より特定の法人(資本金1億円超他)において、社会保険の一部手続きの電子申請義務化が開始されました。2020年10月末までは健康保険組合に手続きを行う場合、電子媒体等(紙・CD)での申請が認められていましたが、11月より健康保険組合に対する電子申請システムの基盤（マイナポータル）が構築されることを受けて、健康保険組合向けにも電子申請義務化が開始となります。
「COMPANY」でマイナポータルAPIを利用した電子申請が可能
電子申請にあたっては、法人側でマイナポータルと連携するシステム等の導入が必要となります。ワークスHIの提供する「COMPANY」では、マイナポータルAPIを利用した健康保険組合向け電子申請に対応いたしました。ユーザー様は追加費用無く、マイナポータル経由での届け出が可能となります。
▼対象の届出は以下の通りです［本日11月2日より対応開始］
■健康保険 被保険者報酬月額算定基礎届
■健康保険 被保険者報酬月額変更届
■健康保険 被保険者賞与支払届
電子証明書による認証方式を採用
「COMPANY」では、電子証明書による認証方式に対応しています。対応している電子証明書は、e-Gov電子申請に利用可能なものと同じであるため、既にe-Gov電子申請を利用されている場合は、追加費用無く健康保険組合への電子申請を行うことが可能です。
また、電子証明書の認証に関しては、実際の申請や公文書の取得等通常時の利用において都度、「電子証明書ファイル」の準備が不要となるよう機能提供しており、画面上から直感的に申請を完結することが可能です。
▼電子申請画面イメージ
ワークスHIはデジタルガバメントの実現および行政手続きの効率化を積極的に推進しております。
行政機関との意見交換を通じてより良い行政手続きの設計に寄与すると共に、システムでの機能対応、ユーザー様への情報発信を通じて、大手企業・法人がデジタルガバメントのメリットを享受できるよう、引き続き活動を続けてまいります。
* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。
この記事に関するお問い合わせ先
株式会社Works Human Intelligence
広報（担当：羽鳥、若林）
