株式会社Works Human Intelligence(本社:東京都港区、代表取締役社長最高経営責任者:安斎富太郎、以下 WHI)は、日野市(本庁:東京都日野市、市長:大坪冬彦)が会計年度任用職員制度に対応した自治体向けクラウド人事給与システム「COMPANY on LGWAN」の利用を開始したことをお知らせします。

 

logo.jpg

 

地方行政のデジタル化、いわゆる「自治体DX」に関しては、総務省が昨年末、自治体が取り組むべき事項・内容を具体化した「自治体DX推進計画」を策定し、推進してきました。9月1日のデジタル庁発足を迎え、ますます自治体のDXが加速していくことが予想されます。

日野市では、公務員における正規・非正規間の待遇差改善等を目的として2020年4月に施行された「会計年度任用職員制度」への対応を表計算ソフトで開始。しかし、約1,200名の臨時・非常勤職員の勤怠管理・給与計算の業務負荷が課題となりシステム化を検討。稼動まで3ヶ月の導入期間の短さが決め手となり「COMPANY on LGWAN」の導入を決定しました。この導入により、給与計算にかかる業務量が1/3程度まで圧縮される見込みです。

 

「COMPANY on LGWAN」は、WHIが提供する自治体の会計年度任用職員向けのクラウド人事給与システムです。例月給与計算・勤務管理・期末手当計算・任用管理・職員申請等、会計年度任用職員管理に必要な機能をオールインワンで備えており、料金は職員一人当たりの月額定額制でご利用いただけます。

 

<日野市 職員課 コメント>

「COMPANY on LGWAN」の導入により、表計算ソフトによる管理で非常に煩雑化していた業務を効率化できました。特に勤怠管理のペーパーレス化の効果は大きく、生まれた余剰時間を他の業務に回しながらも、余裕をもった確実な対応が可能になりました。自身は、4月に職員課に異動後すぐに導入プロジェクトに参加しましたが、週1回の打ち合わせやサポートのおかげで3ヶ月という短期で稼動を迎えることができました。今後より一層進んでいくことが予想される自治体DXにおいて、この導入を成功事例のひとつとして、他領域においてもデジタル化を推進するきっかけとしたいと思います。

hinoshisama.jpg

 

採用の背景

日野市は、東京都のほぼ中心部に位置する、人口約18万人の自治体です。

会計年度任用職員制度の施行に伴い対応が必要となった、約1,200名の臨時・非常勤職員の日々の服務管理、毎月の給与計算、期末手当の支給等の業務を、日野市では表計算ソフトを利用して実施していましたが、以下の点が課題となりシステム化を検討。この度「COMPANY on LGWAN」の導入を決定しました。

 

<日野市 職員課の課題>

 ・紙と表計算ソフトによる約1,200名の勤怠管理・給与計算における業務負荷

 ・表計算ソフト管理による担当者への業務属人化、処理のブラックボックス化

 

採用の理由

3ヶ月での短期導入が可能なシステム

日野市では、課題解消に向け早期のシステム化を希望していました。そのため、通常半年~1年以上の導入期間が想定される人事給与システムに対し、「COMPANY on LGWAN」の短期導入が可能な点をご評価いただきました。

 

<短期導入のポイント>

 ▶会計年度任用職員管理に必要な標準設定を搭載

 ▶「LGWAN-ASP」を利用したクラウドサービスのため、サーバーの調達やネットワーク工事が不要

 

期待効果

会計年度任用職員の勤怠管理・給与計算業務の効率化

給与計算においては、会計年度任用職員がタイムカードで打刻または出勤簿に記入した、勤怠情報の表計算ソフトへの転記、各課の担当者および職員課におけるチェック、給与計算用のデータへの加工、表計算ソフトでの給与計算、財務システムに連携する伝票データの作成といった手順をすべて手作業で行っていました。これらの一連の処理をシステム化することで、入力やデータ作成が効率化され、給与計算にかかる日数にして10日→4日の短縮にあたる業務量削減を見込んでいます。

申請業務のペーパーレス化

これまで紙で申請を行っていた通勤手当申請、各種休暇申請、年末調整申告等の15の人事・勤怠関連申請を、Web上のワークフローへと移行することで、ペーパーレス化による業務効率化を実現します。

 

導入実績

「COMPANY on LGWAN」は、千葉県や岩手県の自治体においても採用されています。

「COMPANY on LGWAN」について

3つの0で地方公共団体の情報投資効率の向上を支援します。

1

自治体間のシステム化格差を「0」にする

地方公務員制度は、団体の規模によらず煩雑です。これらを実現するには大規模な開発が必要となり費用も相応にかかります。当社は、共通的なシステムを提供することで、すべての団体が効率的に運営できることを目指します。

2

地方自治体のシステム改修コストを「0」にする

税制度、社会保険制度、人事委員会、公平委員会の勧告による給与制度の見直し等に伴い、給与、勤務管理システムには毎年のように改修が必要となります。各自治体で共通して必要なシステム改修を一括で行うことで、システム改修コストを抑えます。

3

システムの導入、保守にかかる職員の負担を「0」にする

地方公務員の勤務管理、給与制度は民間企業と比べて複雑です。これらをシステム化する際には膨大な機能要件をベンダーに伝えたり、マイナンバー等センシティブな情報も保持できるセキュリティーの確保されたサーバー設備等の設置場所の確保・監視が必要だったりと、職員に大きな負担が発生します。これらを満たしたシステムを提供することで職員の負担を抑えます。

 

<特長>

・月額定額制、改修費用0

職員一人当たりの月額定額制で利用でき、法改正や社会情勢に応じた制度変更の改修費用が不要。

申請/書類をペーパーレス化

毎月の勤務簿や年末調整申告、その他身上申請等をWeb上のワークフローで実施。

人事給与業務のデジタル化を推進

総合行政ネットワーク「LGWAN-ASP」を利用したクラウドサービスのため、ハードもソフトもオールインワンで提供。準備期間3ヶ月での導入が可能。

 詳細はこちら https://www.works-hi.co.jp/products/selfgovernment/lgwan

 

 

WHIは、自治体向けクラウドシステム「COMPANY on LGWAN」の提供を通じて、法制度改正、内部制度やインフラ要件の変更等に対応する「システム改修コスト0」を実現することで、自治体・公共機関のシステム投資効率向上を目指します。

 

日野市 Webサイト https://www.city.hino.lg.jp/

* 会社名、製品名等はそれぞれ各社の商標または登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

この記事に関するお問い合わせ先

株式会社Works Human Intelligence
広報(担当:羽鳥、若林)

TEL:03-5575-5277 FAX:03-5575-5261 E-mail:corporate-pr@works-hi.co.jp